2017年12月22日

税制改正の詳細な報道が出始めています。改正内容に注目しましょう!

年末も迫り、税制改正法案に関する詳しい報道が増えてきましたね。
今、私の記憶にある範囲でも、次の改正項目が含まれています。

・基礎控除の増額・減額
・給与所得控除の減額
・給与所得控除の上限がさらに切り下がる
・青色申告特別控除の改正
・所得拡大促進税制の改正
・所有者不明の土地問題に関連し、登録免許税の免税措置
・小規模宅地の特例の改正
・相続税&贈与税の納税猶予制度の改正
・国際観光旅客税、森林環境税の新設

FP1級試験では来年9月以降の試験で、CFP試験では来年5月以降の試験で、この改正事項が出題されることでしょう。

FPとして、実務上も知っておきたい内容です。
制度改正を知識として持つだけでなく、制度が変わることによって、どんなメリット・デメリットがあるのかを、国民目線で説明できるようになれば、なおよし、ですね。

ニュース番組や新聞などでも報道され始めていますので、その詳細をぜひつかんでおきましょう。
それぞれの改正がいつから適用開始となるかにも、注意して把握してくださいね。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年12月18日

来年2月に、若者向け金融教育を皆さんが実践できるようになる勉強会を開催します

少し先になりますが、来年2/17(土)に、下記のテーマで勉強会を開催します。

・若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう(第2回)

今年7月にも同様の内容で開催しましたが、今回は新しいテーマの導入&さらに内容を充実させています。

 
中学生、高校生、大学生など若い世代への金融教育が重要だといわれているものの、なかなかその機会は増えてはいません。
その理由の一つに、大人側の事情もあります。若い世代への金融教育をどのように進めればよいかわからない、自分の力で実施できか不安、という大人・指導者も多くいるからです。

そこで今回の勉強会では、高校生を対象とした金融教育を、実際に皆さんに体験していただきます。
そして、体験した内容を真似していただくだけで、皆さん自身が要領を踏まえて金融教育の授業を実施できる! という内容で進めます。

今回は、次の2つの授業を実演します。

・大人になって必要となる、家計管理の考え方
・奨学金を利用する子供には知ってもらいたい、借金・多重債務

今後の学校教育で取り入れられる「アクティブラーニング」を、この勉強会でも取り入れます。
グループワークをしたり、「お互いに知恵を出し合い相手の考えを尊重する」という体験もできます。
さらに、若者向けの内容を応用し、子育て世代や高齢者向けの金融教育への発展のさせ方にも触れていきます。
子供たちが前向きに学べる環境の作り方も、真似してくださいね。

・金融教育(金銭教育)に関心をお持ちの学校の先生
・お金のアドバイザー(ファイナンシャルプランナーなど)の方
・自分の子供に金融教育をさせたいと思っている保護者の方
・若者支援の観点で、地域活動をされている方

にぴったりの内容です。
金融教育に興味をお持ちの方は、ぜひご参加下さい!

 
この勉強会の詳細と参加申し込みは、下記公式サイトでご案内しております。
詳しい内容は、こちらをご覧いただきますよう、よろしくお願いします。
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

皆様のご参加を、お待ちしております。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

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2017年12月14日

市民と自治体の利益相反関係で、今後に介護認定が厳しくなるのか?

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

来年8月から介護認定が厳しくなり、介護保険の恩恵を受けられる人が減る、という趣旨のネット記事がありました。

記事の内容を要約すると、来年8月から要介護者を減らすと自治体にお金が支給される、という制度が始まります。
その狙いは、各自治体で努力をして、市民が健康に暮らせる社会を作り、国をあげて介護費用を削減していこうというものです。
その結果、介護者数を減らした自治体には、国からお金が支給されるという仕組みが取り入れられるとのことです。

しかしこの制度の趣旨を理解せず、単に介護認定を厳しくすれば、自治体にとっては介護費用負担も減るうえに国からお金ももらえるということになります。
このような動機をもたらすため、今後は介護認定が厳しくなっていくであろう、という結論で書かれた記事です。

 
この記事に書いてあることが、どれだけ現実のものになるかはわかりませんが・・・
確かに自治体にとっては、今後介護認定を厳しくして、介護者数を減らしさえすればお金が手に入るというメリットがあります。

これにより、市民と自治体との間には、利益相反の関係がいっそう強くなる、という見方ができます。
市民側は介護サービスを受けたいため、要介護度を高く希望する。
自治体側は、要介護度が高いほど支出も多くインセンティブもなくなり、財政的に厳しくなる。

市民と自治体との間で、どちらかが得になればどちらかが損になるというジレンマですね。
このジレンマをどう解決していくか、市民と自治体がともにハッピーになるにはそれぞれがどう取り組んでいくのかが、試されるような気がします。

今後、介護サービスを受ける人は多くなります。そのような社会情勢の中で、どのように取り組んでいくかも、私たちは考えていかないといけませんね。

【来年8月から「介護離職」が急増するワケ】
http://president.jp/articles/-/23776
※この記事タイトルは「PV釣りタイトル」です。実際、介護離職が急増すると決まったわけではありません。

 
これと似たように、こっちをとるとあっちがダメになる、というジレンマを扱ったFP相談の勉強会を、来年1/14(日)に開催します。
自分の老後資金確保のためには保険を解約するのが有効なのですが、保険を解約すると当初目的としていた家族への保障が失われる、というジレンマをテーマにした内容です。

このような板挟みで困っている方に対して、一方だけを見て判断するのではなく、両方の目的を達成するための提案材料を自分の知識の中から掘り起こし、アドバイスにつなげる取り組みにもなります。

FPとしてのスキルを高めるきっかけになりますので、ご興味ありましたら、どうぞお越しください!
詳細は下記URLよりお願いします。
https://money-study.net/schedule.htm

今回の勉強会は、このテーマでFP相談実務をご経験された講師をお願いしています。
2018年から、私以外の方が講師を務める機会を増やしていく方針です。

いろいろな方のノウハウや体験を織り交ぜながら、実践力を高める機会を、みんなで作っていければと思っています。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金・社会保険

2017年12月06日

相続税の納税猶予制度が、さらに改正される予定です

2018年度の税制改正で、非上場株式の相続税の納税猶予制度の拡充を検討していることが発表されました。
以前からこの制度自体はあったものの、実務上の使いづらさがいろいろ指摘されていることもあり、毎年のように制度改正がなされています。

今回の改正事項としては、下記が検討されています。

・全株式を、納税猶予の対象にする
 (現行では、全株式の3分の2まで)

・猶予する相続税額は、対象株式の全額にする
 (現行では、対象税額の8割を猶予)

・複数の相続人が、納税猶予制度を利用できる
 (現行では、50%超の議決権数を保有する筆頭株主のみ利用できる)

・廃業時に納税額を納める場合、廃業時の評価額で相続税額を計算する
 (現行では、承継時の評価額で相続税額が計算される。通常は、廃業時より株価は高い)


中小企業の事業承継が円滑に進めば、後継者がいなくなって廃業する会社も少なくできるのではないでしょうか。

納税猶予制度は使いづらい一面があると書きましたが、使いやすさが向上すれば、事業主に対するファイナンシャルプランニングの提案の幅は広くなりますね。
日本の事業を支えていく制度として、期待したいと思っています。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2017年12月03日

小規模宅地の特例の適用範囲を狭める法改正が検討されています

相続税の課税ルール変更が検討されています。
ひとつは一般社団法人を使った節税策、もう一つはFPの間でも有名な小規模宅地の特例です。

【関連記事:相続税逃れに待った 社団法人の悪用目立つ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24038930Z21C17A1000000/

記事中にも書かれていますが、親→子へと財産を移転すると相続税がかかるものの、社団法人を経由すると相続税がかからない、という実態を国税庁は変えたいようです。
これは、知っている人は知っている節税手法ではありますが、税感覚が高い人にとっては「グレーな方法だなあ」という認識は以前からあったものです。

小規模宅地の特例については、記事中に次のように説明されていました。

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また、宅地の相続時にかかる評価額を8割減らす制度を使った節税策も防止する。同制度では親と子が別居していても、子に持ち家がない場合などに特例として減税を受けられる。相続を受ける子が自らの建物だけを孫に贈与することで持ち家がない「家なき子」となり、特例の適用を受けるケースが増えているという。
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なるほど!そんな手があったか!と記事を見て知りました(笑)
確かに、「自宅を持ってさえいなければ」という状況を作り出せれば、特例を使えますからね・・・

しかし小規模宅地の特例適用範囲がどのように狭くなるかは今後の議論で決まるでしょう。
特例の使い勝手が悪くなると、地価の高い不動産が敬遠されるなどの影響が出るかもしれませんね。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●12/3(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継