2014年02月25日

ロングステイの注意点


ロングステイには生活費が安いなどのメリットが強調されますが、一方で注意点もあります。
その注意点について、いくつかまとめています。

■生活費
生活費は比較的低コストで抑えることはできます。しかし、日本人らしい快適な暮らしを希望するほど、結局は高い生活コストとなり、日本で暮らすのと同等の金額が必要になる場合もあります。

■海外での銀行口座開設
口座は開設すればよいというものではありません。実際の利便性を考慮して、口座開設に臨むべきです。
口座開設にあたっては、その銀行の評判を確認したり、ATM所在地や支店所在地を把握して入出金の利便性を確認し、サービス内容、金利なども確認すべきです。
銀行によっては最低預入残高が規定されており、その金額を下回ると、口座維持手数料等が必要になる場合があります。

■公的年金の海外送金
日本の公的年金は、海外で開設した本人名義の口座に送金してもらうことが可能です。
年金事務所で所定の用紙に必要事項を記入し、海外で開いた口座の内容がわかる書面を提出すればOKです。海外送金手数料は不要であり、海外送金の手間も省けるメリットがあります。

■公的介護保険
介護保険の適用はありません。介護保険制度は日本の市区町村がその住民のために行っている公的サービスだからです。

■日本への納税
海外居住者でも、日本への納税は必要です。(所得税、固定資産税など)
長期不在時には、納税代理人を選出して納税義務を代行してもらう必要がありますが、口座振替納税を選択すれば納税作業自体は楽になります。

■海外での住宅
住宅を借りる場合は、日本の時以上に物件に関する調査を入念にしたほうがよいです。
家具の有無や、水道光熱費が賃料に含まれるのかどうか、退去時に補償金が全額戻るのかなど、さまざまな条件をきちんと確認することが大切です。
賃貸物件の相場を知り、賃料の妥当性を判断することも重要です。
日本の商習慣とは異なる環境の中での契約となるので、物件のことをきちんと調べずに借りてしまうと、あとで損をする結果となりかねません。

一方、不動産の購入はややリスクが高いです。
日本のような登記制度はありませんし、不動産相続や税に関する法律は国によって異なります。海外での相続の手続きには現地言語での書類を記入する必要があります。場合によっては、海外の弁護士を通した手続きが必要になるなど、非常に煩雑な作業になります。
このようなことが面倒なら、海外の不動産購入は避け、賃貸で利用を検討した方がよいでしょう。

また、海外で不動産を買うと、あとで売りづらい状況となり、実質的に資産化できない場合もあり得ます。海外不動産を購入するなら、日本との制度の違いを十分理解してから購入すべきと言えます。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2014年02月13日

保険会社が破たんしたらどうなるか

保険会社は、そう簡単には破たんしない。
そう考えているFPの方は多いでしょう。

FP資格を取得する過程で、保険会社が破たん時についてのことを学びます。
しかし、保険会社が破たんすることを前提として、お客様にプランニングをすることはほとんどないのが実情でしょう。

そこで本日の記事では、保険会社が破たんすると契約者にどのような影響がでるのか、簡単にまとめてみます。


まず、予定利率が引き下げられる可能性があります。予定利率が引き下げられると、解約返戻金が減少します。
それに、毎月支払う保険料の金額も上昇する要因になります。

保険会社が破たんしてしばらくの間は、その保険を解約したくてもできない期間が設けられることがあります。

以上のデメリットを大きく受けてしまうのは、終身保険や養老保険、個人年金など、貯蓄性が高いとされる保険に加入している人です。さらに、満期までの期間が長い人ほど、その影響は大きくなります。
終身保険や養老保険の加入者が受け取った保険金が、破たん後は当初の半分ほどだったことも、過去にありました。
掛け捨て型の定期保険の加入者であれば、それほど影響はありませんし、破たん時には他の保険会社の保険に加入すればよい、という割り切りもできます。


世間のFPの方で多くみられる考え方は、生涯の保険料が安くなるという計算上の理屈のもと、掛け捨て型の定期保険ではなく終身保険のほうがよい、というものです。
確かに生涯の保険料は計算上安くなるかもしれませんが、保険会社が破たんしたり、将来に保険を見直すのであれば、逆に割高な買い物となるケースもありえます。

保険会社破たん時についてのお話でしたが、保険会社の破たんはそう簡単に予測できるものではありません。
もし、保険会社の破たんも考慮の上でプランニングをする場合には、上記の知識も必要となりますので、知っておいて損はないと思います。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 14:21| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2013年11月21日

50歳以上の多くは資産を持っているというデータ

平成23年の総務省による家計調査によると、日本全体で見た時の貯蓄額の割合は次の通りです。

30歳未満 0.4%
30〜39歳 5.2%
40〜49歳 12.5%
50〜59歳 19.5%
60歳以上 62.4%

50歳以上の人が、全貯蓄の8割を持っていることになります。
また、60歳以上の人が持ち家を有する率は80%以上です。

このことから、不動産や金融資産を持っている人の多くは60歳以上の人であるということになります。
60歳以上の方に対するコンサルティングにおいては、総合的な資産運用や資産管理、そして相続対策などが重要になってくるとも言えます。

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 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2013年10月05日

自宅でのタンス貯金におけるリスク

銀行が万が一の時には、預金封鎖がなされるケースもあります。そのような事情により、銀行が信用できないうえ低金利の状況なので、銀行ではなく自宅に現金を保管している、という方もいらっしゃいます。

しかし、銀行が預金封鎖をして現金を引き出せなくなる確率より、自宅が空き巣被害にあい現金が盗まれる確率の方が高いようにも思われます。そう考えると、タンス貯金はそれなりにリスクのある行為であるともいえます。

現金以外の金やダイヤなどについても、自宅で保管している方もいらっしゃいます。これらもやはり盗難にあうことを考えれば、貸金庫や信託銀行を利用することも検討に入れた方がよいでしょう。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 13:58| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2013年09月23日

死亡後にかかる費用に備えた金融商品

葬儀費用、お墓の値段の記事を書きましたが、死亡後にかかる費用に備えた金融商品にも触れておき舞う。

死亡した場合に、葬儀代のためにある一定額が支払われる保険があります。年間保険料は年齢が上がるごとに高くなっています。

葬儀に関するローンもあります。葬儀代全額はいったんローン会社から支払われ、後から分割払いで遺族が返済をしていくというものです。このローンは葬儀社を通じて申し込むことができ、審査が早いのも特徴です。

思いがけず発生する費用ですから、状況によってはそのやりくりに困ることもあるでしょう。
葬儀などの費用は事前にプランニングして確保しておくという考え方もありますが、やむを得ない場合には、このような金融商品も活用できるということを知っておいてもよいでしょう。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 10:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計