2014年03月10日

[3級] 財形住宅貯蓄の払い出し

以前予告しておりました通り、2014年1月のFP技能士試験で出題された問題の
解説を行っていきます。こちらでは、簡単な問題の解説は省略し、多くの
受験者が間違えやすい問題、難しめの問題をピックアップして解説しています。

ややハイレベルな内容ですが、分かりやすく丁寧に解説しています。
今後試験を受ける方、さらなる知識を身につけたい合格済みの方の参考に
なればと思っています。

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2014年1月 FP技能士3級 実技(FP協会) 問15より

2.(財形住宅貯蓄に関して)住宅取得の場合だけでなく、一定の要件を満たせば、住宅の増改築の場合でも払い出しをすることができる。

この選択肢は適切です。
財形に関する用語で「払い出し」とは、既定の条件に合致した場合に払い戻し(預金の引き出しに相当)を受けることを言います。
住宅住宅貯蓄においては、以下の場合に払い出しをすることができます。

・新たに新築戸建て・新築マンションを取得する場合
・新たに中古の戸建て・中古マンションを取得する場合(築年数に条件あり)
・持ち家の増改築(リフォーム)を行う場合


ですから、住宅の増改築の時にも払い出しをすることはできるのです。
選択肢には「一定の要件」とありますが、その要件を一部下記に抜粋します(試験対策上、ここまで覚える必要はないと思います)
・リフォーム費用が75万円超
・リフォーム後の住宅の床面積が50m2以上
・居住用部分のリフォーム工事費用が全費用の1/2以上
・工事内容も、その要件を満たしていること(ここでは詳細は割愛)


ちなみに、上記の払い出し要件に合致することなく払い戻しを受けることを「解約」と呼びます。
解約の場合は、財形のメリットである利息の非課税の優遇を受けることはできません。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 12:46| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2014年02月27日

葬儀の値段の違い

最近は、様々な形態の葬儀が行われるようになってきました。様々な形態の葬儀が望まれる背景の一つに、葬儀の料金を明確化したい、また安くしたい、という市民のニーズが高まっていることもあります。
ここでは、いくつかの葬儀の形態と、その費用について簡単にまとめています。


市民葬

市民葬は、低価格で葬儀を行えるという特徴があります。低価格で行える理由は、自治体が葬儀社と協定を結び、葬儀費用の一部を自治体が負担してくれるためです。

しかし、その内容は非常に簡素なものであるため、一般的な規模の葬儀を行うためには別途オプションを付ける必要があります。したがって、一般的な葬儀を行おうとすれば、結果的に市民葬かどうかにかかわらず、費用に差が出ないこともあります。

直葬

直葬は、葬儀を行わず、火葬だけを行う形態です。したがって、かなり費用を安く抑えることができます。
しかし、亡くなった方とお別れを行う葬儀を行わず、いきなり火葬を行うため、遺体の処分というイメージを持つ人も多いです。たとえ本人やその家族が直葬に賛成をしていても、他の親せきや関係者の賛同を得られず、もめ事に発展してしまうケースもあります。

家族葬

家族葬は、家族だけで葬儀を行う形態です。参列者が少ない分、費用が安いと考える方もいるようですが、実際にはそれほど安くはなりません。
葬儀の費用は、祭壇や棺桶などの設備、式場の規模などによって決まる金額が大きな比重を占めています。これらの費用な参列者数に関係なく発生するものであるため、家族葬だからといって費用が安くなるというわけではありません。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 20:06| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2014年02月25日

ロングステイの注意点


ロングステイには生活費が安いなどのメリットが強調されますが、一方で注意点もあります。
その注意点について、いくつかまとめています。

■生活費
生活費は比較的低コストで抑えることはできます。しかし、日本人らしい快適な暮らしを希望するほど、結局は高い生活コストとなり、日本で暮らすのと同等の金額が必要になる場合もあります。

■海外での銀行口座開設
口座は開設すればよいというものではありません。実際の利便性を考慮して、口座開設に臨むべきです。
口座開設にあたっては、その銀行の評判を確認したり、ATM所在地や支店所在地を把握して入出金の利便性を確認し、サービス内容、金利なども確認すべきです。
銀行によっては最低預入残高が規定されており、その金額を下回ると、口座維持手数料等が必要になる場合があります。

■公的年金の海外送金
日本の公的年金は、海外で開設した本人名義の口座に送金してもらうことが可能です。
年金事務所で所定の用紙に必要事項を記入し、海外で開いた口座の内容がわかる書面を提出すればOKです。海外送金手数料は不要であり、海外送金の手間も省けるメリットがあります。

■公的介護保険
介護保険の適用はありません。介護保険制度は日本の市区町村がその住民のために行っている公的サービスだからです。

■日本への納税
海外居住者でも、日本への納税は必要です。(所得税、固定資産税など)
長期不在時には、納税代理人を選出して納税義務を代行してもらう必要がありますが、口座振替納税を選択すれば納税作業自体は楽になります。

■海外での住宅
住宅を借りる場合は、日本の時以上に物件に関する調査を入念にしたほうがよいです。
家具の有無や、水道光熱費が賃料に含まれるのかどうか、退去時に補償金が全額戻るのかなど、さまざまな条件をきちんと確認することが大切です。
賃貸物件の相場を知り、賃料の妥当性を判断することも重要です。
日本の商習慣とは異なる環境の中での契約となるので、物件のことをきちんと調べずに借りてしまうと、あとで損をする結果となりかねません。

一方、不動産の購入はややリスクが高いです。
日本のような登記制度はありませんし、不動産相続や税に関する法律は国によって異なります。海外での相続の手続きには現地言語での書類を記入する必要があります。場合によっては、海外の弁護士を通した手続きが必要になるなど、非常に煩雑な作業になります。
このようなことが面倒なら、海外の不動産購入は避け、賃貸で利用を検討した方がよいでしょう。

また、海外で不動産を買うと、あとで売りづらい状況となり、実質的に資産化できない場合もあり得ます。海外不動産を購入するなら、日本との制度の違いを十分理解してから購入すべきと言えます。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2014年02月13日

保険会社が破たんしたらどうなるか

保険会社は、そう簡単には破たんしない。
そう考えているFPの方は多いでしょう。

FP資格を取得する過程で、保険会社が破たん時についてのことを学びます。
しかし、保険会社が破たんすることを前提として、お客様にプランニングをすることはほとんどないのが実情でしょう。

そこで本日の記事では、保険会社が破たんすると契約者にどのような影響がでるのか、簡単にまとめてみます。


まず、予定利率が引き下げられる可能性があります。予定利率が引き下げられると、解約返戻金が減少します。
それに、毎月支払う保険料の金額も上昇する要因になります。

保険会社が破たんしてしばらくの間は、その保険を解約したくてもできない期間が設けられることがあります。

以上のデメリットを大きく受けてしまうのは、終身保険や養老保険、個人年金など、貯蓄性が高いとされる保険に加入している人です。さらに、満期までの期間が長い人ほど、その影響は大きくなります。
終身保険や養老保険の加入者が受け取った保険金が、破たん後は当初の半分ほどだったことも、過去にありました。
掛け捨て型の定期保険の加入者であれば、それほど影響はありませんし、破たん時には他の保険会社の保険に加入すればよい、という割り切りもできます。


世間のFPの方で多くみられる考え方は、生涯の保険料が安くなるという計算上の理屈のもと、掛け捨て型の定期保険ではなく終身保険のほうがよい、というものです。
確かに生涯の保険料は計算上安くなるかもしれませんが、保険会社が破たんしたり、将来に保険を見直すのであれば、逆に割高な買い物となるケースもありえます。

保険会社破たん時についてのお話でしたが、保険会社の破たんはそう簡単に予測できるものではありません。
もし、保険会社の破たんも考慮の上でプランニングをする場合には、上記の知識も必要となりますので、知っておいて損はないと思います。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 14:21| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2013年11月21日

50歳以上の多くは資産を持っているというデータ

平成23年の総務省による家計調査によると、日本全体で見た時の貯蓄額の割合は次の通りです。

30歳未満 0.4%
30〜39歳 5.2%
40〜49歳 12.5%
50〜59歳 19.5%
60歳以上 62.4%

50歳以上の人が、全貯蓄の8割を持っていることになります。
また、60歳以上の人が持ち家を有する率は80%以上です。

このことから、不動産や金融資産を持っている人の多くは60歳以上の人であるということになります。
60歳以上の方に対するコンサルティングにおいては、総合的な資産運用や資産管理、そして相続対策などが重要になってくるとも言えます。

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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
 ■2014/1/18(土) 2級応用問題/難問対策勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計