2019年10月02日

全国の会社員平均年収データ、2種類あるその違い

FP相談、講演、執筆の業務で、会社員の平均年収や賃金カーブを参考にしたいときがあるでしょう。
そのとき、次のいずれかの統計データを使用することが多いです。

・賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
・民間給与実態統計調査(国税庁)

この2つは「日本全国の会社員のお給料調査データ」という観点では同じです。
しかし、調査結果の内容に微妙な違いもあります。
その違いを簡単にご紹介します。

 
まず金額ですが、賃金構造基本統計調査(厚生労働省)のほうは、下記「賃金」の金額が集計されています。厚生労働省のサイトからそのまま引用します。

『本概況に用いている「賃金」は、6月分の所定内給与額をいう。「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(@時間外勤務手当、A深夜勤務手当、B休日出勤手当、C宿日直手当、D交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。』

 
もう一方の民間給与実態統計調査(国税庁)は下記「給与」の金額を集計しています。国税庁のサイトからそのまま引用します。

『1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。
なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。』

 
比較すると、賞与と残業代は、民間給与実態統計調査(国税庁)には含まれているものの、賃金構造基本統計調査(厚生労働省)には含まれていないことが分かります。

 
また、いわゆる業種ごとの年収額も示されていますが、この区分も両者で微妙に異なります。
例えば、賃金構造基本統計調査(厚生労働省)では「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」は、2つに分けて集計されています。
一方の民間給与実態統計調査(国税庁)では「生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業」と1つにまとめて集計されています。

「農林水産業」は民間給与実態統計調査(国税庁)にはその区分がありますが、賃金構造基本統計調査(厚生労働省)のほうにはありません。
これらの業種の平均年収を知りたい場合は、注意が必要です。

 
あと、両者に共通することですが、この調査は事業所単位で行われます。
なので、複数の会社で副業している方・兼務役員の方は、調査上「2人」とカウントされています。(国民1人ごとの名寄せは行われていない)
今は誤差の範囲でしょうが、もし複数個所から給与を受け取る人が増えたら、参考の際に注意が必要になりそう。

 
かなり細かい違いのご紹介でしたが、他にも両者で異なる点はあります。
詳しく違いを知りたい方は、両方の調査結果の解説をじっくりご覧下さい。
 

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2019年09月28日

老後生活にいくら必要?でFPが参考にしている調査結果の最新版が発表

老後の生活費の目安として、
・最低限かかる日常生活費
・ゆとりある老後生活費
の金額は有名ですよね。多くのFPが引用しています。
この調査の今年度版が、生命保険文化センターから発表されました。

金額は、今までのものとそれほど変わりませんね。

結果を見ていただくとわかりますが、最低限かかる生活費も、ゆとりある生活費も、人によって大きなばらつきがあることが確認できます。
平均値だけが独り歩きして使われがちなデータですが、一人一人の状況にあったアドバイスができるよう、これら調査結果も活用していきましょう〜!

【消費者向け】老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

【FP向け】生活保障に関する調査
http://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html
※引用に関しては比較的寛容ですが、調査結果PDFファイルの末尾ページに記載のルールに従った引用を心がけましょう〜。
 

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2019年09月11日

台風など自然災害への対策を、改めて考える機会に

先日、関東地方を台風が通過し、大きな被害をもたらしました。
今も停電が続く地域もあり、早期の復旧を期待したいところであります。

 
首都圏にお住まいの方は、改めて自然災害への対策を考える機会になったのではないでしょうか。
自宅が被災しないための予防策や、報道されているような被害が万一発生した場合にどうするかなど、考えるべきことはたくさんあります。

あらゆる被害に対して対策を取れることが理想ですが、低い確率で起こる事象に対して多額のコストをかけた対策は現実的ではありません。
どこかで折り合いをつけることにはなりますが、それでも万が一に備えて暮らしを維持するためにも、考えておくことにとても意味があります。

今後の災害に備えた取り組みを、ぜひ行っていただきたいと思います。

 
そのうえで、周りの方やお客様に対して、防災に関するお金のお話をすることもあるでしょう。
特に、保険、不動産の分野では、防災が大きく関わります。

例えば耐震性能・耐火性能の高い住宅の説明や、災害時に備えた保険の提案など。
性能の高い住宅は当然にコスト高の要因になりますし、損害保険の保険料は今後値上げも予定されています。
相談者に対してただ不安をあおるのではなく、相談者が費用対効果がしっかり理解できるよう、FPとして納得感ある説明が求められます。

それに、被災者に対する税制や、支援金の制度もあります。
どのような条件を満たせば適用できるのかも含め、この機会におさらいしておきましょう。

 
このように、防災に関わる領域でも、お金の知識が求められます。
しっかりと学びを深め、相談者のライフプランや人生の資金計画を立てるときの情報提供で、役立ててくださいね。
 

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■9/22(日) ポートフォリオ理論を学び、低リスク高リターンな国際分散投資
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2019年07月15日

葬儀代のプランニングについて その2

前回に続いて、葬儀代についてのお話です。

葬儀代をだれが負担するのか?
というのは、事前に計画が立てられていないことが多いものです。
実務上は、遺族の方が自己の財産から支払うケースが多いように、個人的には感じています。

ライフプランニングの資金計画において、この葬儀代をどのように見積もるかは、考え出すとなかなか答えが出なくて難しいところです。
その見積もり方で、私がこれまで見聞きしてきたパターンを、本日はご紹介したいと思います。

 
まず一つは、自分が亡くなった場合に、葬儀代くらいは相続財産で残して、そのお金で遺族に使ってほしいというパターンです。
このとき、キャッシュフロー表を使ったライフプランシミュレーションで、次の2つのやり方があります。

(その1)
亡くなる前年の年齢時点で、葬儀代を支出として計上する。
そのうえで、老後に貯蓄が底を尽きないことを確認する(老後破産しないことを確認する)

(その2)
葬儀代を、支出として計上しない。
ただし生涯にわたって、貯蓄の額が、葬儀代の金額未満にならないことを確認する。

 
つぎに、親や配偶者など親族の葬儀代を、自分が払うケースを想定するというパターンです。
予想外のタイミングで親族が亡くなり、多額の葬儀代を急遽捻出したことで貯蓄に余裕がなくなり、生活の不安を抱えてしまう、というケースもありますよね。
仮に、親族が亡くなった時に備えて葬儀代を予算に組み込んで、しっかり貯蓄をしていれば、いざという時にお金の心配を抱えることはなくなります。
(が、その分だけ自由に使えるお金が減ってしまうというデメリットもあります)

このようなケースに備える場合には、キャッシュフロー表を使ったライフプランシミュレーションにおいて、考えられる回数分の葬儀代を支出に計上しておき、貯蓄が生涯にわたって0を割り込まないことをチェックする、という方法があります。
事前に備えておけば、もし葬儀が発生しなかったらそのお金を老後の資金として使うこともできます。

 
以上の通りパターンをご紹介しましたが、どこまでを想定し、どこまで対策を考えるのかによって、FPが提供するアドバイスにも差が出てきますね。
葬儀代のプランニングで、参考になれば幸いです。
 

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2019年07月12日

葬儀にかかるコストを事前に見積もる難しさ

生涯にかかる支出の一つに葬儀代があります。
ライフプランニングにおいて、葬儀代がどれくらいかかるかの見積もりが難しいという方も多いのではないでしょうか。
葬儀にもいろいろな形態がありますし、形態によってかかるコストも変わってくるからです。

 
葬儀代を安く済ませたいという方は、一般的に行われている規模の葬儀ではなく、最近話題になっている家族葬のほうがよさそうに思うかもしれません。
葬儀代そのもので比較すれば、家族葬は低コストな面はあります。
一方で、通常の葬儀は香典収入が見込める分、トータルで考えれば通常の葬儀のほうが持ち出し額は少なくて済むケースはあるでしょう。

これは結婚式においてもいえることですよね。

ただ、香典収入は参列者の人数によるため、事前に確定しづらく、最終的な損得を事前に予測しづらいです。
(毎年毎年、今死亡したら誰に声をかけて葬儀に何人来てくれるか、をしっかりシミュレーションすればよいとも言えますが)

私自身、葬儀を何度も経験しているわけではないですし、葬儀コストに関する情報もあまり持っていません。
でも人生最後にかかるコストとして、多様なコストのかかりかたパターンは知っておきたいと思っています。
ライフプランニングにおいて、葬儀代について検討することもたびたびありますから。

最後に、葬儀代について書かれた参考記事もご紹介しておきます
https://president.jp/articles/-/29224
 

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