2014年01月21日

【FP試験の解説】特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問52より

2.特定障害者が受け取った特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、その信託受益権の価額の多寡にかかわらず、贈与税の課税対象とならない。

選択肢2は不適切です。
これは難問だったかと思います。特定障害者扶養信託契約については、過去に1級試験で1度だけ出題され、2級3級では出題されていない内容です。
特定障害者扶養信託契約を簡単に説明すると、特定障害者と認定された家族へ贈与をするときに、信託銀行を経由して財産を移転させる制度のことです。主に信託銀行で取り扱っています。

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、6000万円までの部分は贈与税の課税対象となりませんが、それを超える金額については贈与税の課税対象となります。
ですので、この選択肢は不適切となります。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月19日

【FP試験の解説】夫婦間での贈与はいつでも取り消せる

【予告】1/26ごろより、当ブログは新しいURLにて運営をいたします。詳細は、改めて告知をいたします。

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問51より

3.夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。

選択肢3は適切です。実は夫婦間においては、贈与契約書を締結したとしても、また贈与の履行が完了した後であっても、婚姻中ならばいつでもその贈与を取り消すことができるのです。
民法の条文には「夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる」と記載があり、これが贈与の契約においてもあてはまるのです。
このように夫婦間の契約は、一般の契約とは異なるルールが適用されている点を、理解しておきましょう。

ちなみに、法律上は上記のように解釈されるのですが、いわゆる夫婦関係が破たんした状態の時には、婚姻関係が継続していても贈与契約を取り消せるとした最高裁判所の判例があります。離婚目前の夫婦間では、財産の所有権でもめることもありますね。
なお、このようなケースは、個別具体的なケースにおける法解釈が発生するため、弁護士の業務範疇になる点に注意が必要です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2013年11月23日

税理士は、相続税に強い?

平成23年時点で、税理士登録者数はおよそ72000人です。その一方で、相続税納税件数は48000件です。ということは、相続税に縁のない税理士はそれなりにたくさんいる、ということがいえます。

相続税に関する相談は、相続税に強い税理士にお願いするのがよいといえますが、どの税理士が相続税に強いのかを事前に知ることが重要になります。
相続税に関する仕事の実績がどれくらいあるかという点が、一つの参考指標になりますね。

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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
 ■2014/1/18(土) 2級応用問題/難問対策勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
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皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2013年11月09日

相続対策の種類

相続対策と一言で言っても、その内容は幅広いものです。

世間では、相続対策の中でも、相続税対策が先走ってしまっていることが多くあります。
しかし、いきなり相続税対策を行うよりも、遺産分割対策をしっかり行ったうえで相続税対策を行うことの方が重要です。

相続対策としては、次の3つの対策を順序良くかつ総合的に行うことが実務上重要です。


■遺産分割対策

相続人同士の間で、もめずに円満に遺産を分け合うための対策です。
場合によっては、生前贈与もこの対策に含めて考えます。

■相続税減税対策

納税する相続税の総額を、どのように減らすのかという対策です。
相続財産の評価額を下げる特例を活用することなどが、これに該当します。

■相続税納税対策

相続税は一括で金銭で支払うことが要件です。この要件通りに相続税の納税資金を確保するための対策です。
どの財産を現金化するかということを、戦略的に考えていきます。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2013年11月07日

公正証書遺言でもトラブルはある

公正証書遺言だからといって、トラブルがないということはありません。
公正証書遺言の作成後に自筆証書遺言が発見され、公正証書遺言の一部が撤回されたとみなされる場合もあり得るからです。

しかしこのようなケースでは、遺言者の判断能力の低下に付け込んで、ある特定の人物に有利となるような自筆証書遺言を書かされたということで、遺言の効力を巡って裁判となるケースもあります。

また別のケースでは、公正証書遺言の内容そのものに納得がいかない相続人が複数いたことで、相続をきっかけに親族間の縁が切れてしまう、ということもあります。

公正証書遺言は、自筆証書遺言より有利な点はありますが、完璧、万能というものではありません。必要以上に過信しすぎず、公正証書遺言でもトラブルはあり得ると理解しておくことも大切です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継