2014年01月24日

【FP試験の解説】直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例を受けるには、贈与税の申告が必要

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問57より

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4.本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与税の申告書および一定の添付書類を申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


この選択肢は適切です。すなわち、贈与税の申告をしなければ、この適用を受けられないということです。
ちなみに、贈与税の配偶者控除も同様に、贈与税の申告書を申告期限内に提出しなければ、その適用を受けることはできません。あわせて覚えておきましょう。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月23日

【FP試験の解説】使用貸借契約における土地の評価

いよいよ試験当日が迫ってきましたね。
受験される皆様は、最終調整に入っている時期かと思います。
風邪なども流行っていますので、体調も整えながら、勉強不足の点を改善し、最後まで得点を取るための努力を重ねて下さいね。
皆様の検討を、お祈りしております!


本日も、2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問56より

4.使用貸借契約に基づき、土地所有者が所有する宅地の上にその者の子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、その宅地は自用地価額の80%相当額で評価する。

この選択肢は不適切です。本選択肢のケースでは、その宅地は自用地評価額として評価します。
賃貸アパートを建てているのだから貸家建付地になるのでは、と思った方がいるかもしれません。貸家建付地として評価するのは、借地権が発生する場合、すなわち賃貸借契約の場合に限られるのです。
使用貸借契約は、借地権が発生しないので、貸家建付地で評価することができないのです。

ちなみに、80%相当額で評価するのは、相当の地代を収受している土地や、土地の無償返還届出書を提出している土地の場合になります。





 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月21日

【FP試験の解説】債務者の債務が免除された時の贈与税について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問52より

4.個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

この選択肢は適切です。「資力を喪失して債務を弁済することが困難」とは、その人がもつ能力や信用力をどのように活用したとしても、必要な資金額を調達できないとみなされる状態、という意味です。このようなケースに該当する人が債務を免除された場合(本選択肢がこれに該当)、また第三者が代わりにその債務を弁済してあげた場合のいずれも、弁済してもらった債務者に贈与税はかかりません。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

【FP試験の解説】特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問52より

2.特定障害者が受け取った特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、その信託受益権の価額の多寡にかかわらず、贈与税の課税対象とならない。

選択肢2は不適切です。
これは難問だったかと思います。特定障害者扶養信託契約については、過去に1級試験で1度だけ出題され、2級3級では出題されていない内容です。
特定障害者扶養信託契約を簡単に説明すると、特定障害者と認定された家族へ贈与をするときに、信託銀行を経由して財産を移転させる制度のことです。主に信託銀行で取り扱っています。

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、6000万円までの部分は贈与税の課税対象となりませんが、それを超える金額については贈与税の課税対象となります。
ですので、この選択肢は不適切となります。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月19日

【FP試験の解説】夫婦間での贈与はいつでも取り消せる

【予告】1/26ごろより、当ブログは新しいURLにて運営をいたします。詳細は、改めて告知をいたします。

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問51より

3.夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。

選択肢3は適切です。実は夫婦間においては、贈与契約書を締結したとしても、また贈与の履行が完了した後であっても、婚姻中ならばいつでもその贈与を取り消すことができるのです。
民法の条文には「夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる」と記載があり、これが贈与の契約においてもあてはまるのです。
このように夫婦間の契約は、一般の契約とは異なるルールが適用されている点を、理解しておきましょう。

ちなみに、法律上は上記のように解釈されるのですが、いわゆる夫婦関係が破たんした状態の時には、婚姻関係が継続していても贈与契約を取り消せるとした最高裁判所の判例があります。離婚目前の夫婦間では、財産の所有権でもめることもありますね。
なお、このようなケースは、個別具体的なケースにおける法解釈が発生するため、弁護士の業務範疇になる点に注意が必要です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継