2014年02月07日

教育資金の一括贈与の非課税制度の注意点

今話題の教育資金の一括贈与の非課税制度ですが、その利用にあたり、意外と知られていない注意点がいくつかあります。この制度の概要は省略し、本記事として詳細について記載していきます。


まず、日本国外にある金融機関(日本の金融機関の海外支店を含む)を指定した場合は、非課税制度の適用対象外となります。したがって、海外の学校に通わせている孫がいるなどの場合には注意が必要です。

受贈者1人につき、同時に複数の金融機関と教育資金管理契約を締結することはできません。金融機関を分散させてこの制度を利用することはできません。

贈与者(祖父母等)が死亡した場合でも、この非課税制度は終了しません。
しかし受贈者(孫など)が死亡した場合は終了します。この場合、贈与税は非課税の扱いとなります。(贈与の目的として用意した財産が再び贈与者の元へ戻るため)

贈与税非課税口座内から、教育費以外に使用した場合でも、その使った年分の贈与税の申告は不要です。非課税制度の利用終了時に、まとめて清算をすることになります。

契約終了時に贈与税が課税される場合、30歳到達時の口座残高ではなく、非課税拠出額から教育資金支出額を差し引いた額が、課税の対象となります。これは、贈与税非課税口座内で資産運用などを行った場合に影響がある事項です。
贈与税非課税口座内の運用によって利益が生じた場合は、それは贈与税の課税対象とはならず所得税の課税対象となります。
逆に、贈与税非課税口座内で運用による損失が生じた場合、その損失分は教育資金支出額とはみなされません。元本が毀損する上に、その金額は別途孫への贈与税の課税対象となります。

贈与税非課税口座内で資産運用をすると、あとあと税の計算が面倒になります。したがって贈与税非課税口座内では資産運用は行わず、別の口座で行うほうがよいでしょう。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月25日

【FP試験の解説】遺産分割が確定していないと、小規模宅地の特例を適用できない

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保顧客) 問14より

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるためには,遺産分割が確定していなければならない。

この記述は適切です。小規模宅地等の特例の適用を受けるに当たり、誰がその宅地を相続したか、共有の場合にはどれくらいの持分で相続したか、が決まっていないと、評価減額の計算ができません。それに、申告期限までに相続人が事業や居住を継続することがこの特例の適用要件になっています。したがって適用を受けるためには、遺産分割が確定していなければならないといえます。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月24日

【FP試験の解説】直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例を受けるには、贈与税の申告が必要

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問57より

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4.本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与税の申告書および一定の添付書類を申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


この選択肢は適切です。すなわち、贈与税の申告をしなければ、この適用を受けられないということです。
ちなみに、贈与税の配偶者控除も同様に、贈与税の申告書を申告期限内に提出しなければ、その適用を受けることはできません。あわせて覚えておきましょう。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月23日

【FP試験の解説】使用貸借契約における土地の評価

いよいよ試験当日が迫ってきましたね。
受験される皆様は、最終調整に入っている時期かと思います。
風邪なども流行っていますので、体調も整えながら、勉強不足の点を改善し、最後まで得点を取るための努力を重ねて下さいね。
皆様の検討を、お祈りしております!


本日も、2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問56より

4.使用貸借契約に基づき、土地所有者が所有する宅地の上にその者の子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、その宅地は自用地価額の80%相当額で評価する。

この選択肢は不適切です。本選択肢のケースでは、その宅地は自用地評価額として評価します。
賃貸アパートを建てているのだから貸家建付地になるのでは、と思った方がいるかもしれません。貸家建付地として評価するのは、借地権が発生する場合、すなわち賃貸借契約の場合に限られるのです。
使用貸借契約は、借地権が発生しないので、貸家建付地で評価することができないのです。

ちなみに、80%相当額で評価するのは、相当の地代を収受している土地や、土地の無償返還届出書を提出している土地の場合になります。





 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年01月21日

【FP試験の解説】債務者の債務が免除された時の贈与税について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問52より

4.個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

この選択肢は適切です。「資力を喪失して債務を弁済することが困難」とは、その人がもつ能力や信用力をどのように活用したとしても、必要な資金額を調達できないとみなされる状態、という意味です。このようなケースに該当する人が債務を免除された場合(本選択肢がこれに該当)、また第三者が代わりにその債務を弁済してあげた場合のいずれも、弁済してもらった債務者に贈与税はかかりません。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継