2016年11月17日

相続財産に負債が含まれる場合の注意点

みなさま、こんにちは。
FPスキル活用勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

先日に開催した、FPスキル活用勉強会では、「負債の相続」を取り上げました。
今日は、この負債の相続をテーマにします。

 
FP試験で、相続について学習されたと思います。
相続財産の中に、現金や不動産などプラスの価値のあるものは当然のことながら、借金や連帯保証などの債務(マイナスの価値の財産)も遺産相続の対象となり、遺産分割協議でどうするかを話し合うことになります。

ここに知られざる落とし穴があります。
負債を誰が相続するかを遺産分割協議で決めたとしても、その債権者(お金を貸した人など)には関係ないことなのです。
お金を貸した側の人は、貸した相手が亡くなった後、その法定相続人に対して、法定相続割合分をそれぞれの相続人に対して請求することができるのです。これは、遺言や遺産分割協議結果によらず、認められているのです。

これは、負債は法定相続割合で相続されたものとみなされるからなのです。
例えば4000万円を借りていた父が亡くなった場合、相続人である母は1/2の2000万円の負債を相続したとみなされます。
また子供たちは残りの1/2である2000万円を人数で割った金額の負債を相続したとみなされます。
債権者(お金を貸した人)は、この相続割合に基づき、相続人に返済を請求することができるのです。

プラスの財産であれば、相続人同士で話し合ったように分割できますが、マイナスの財産はそうではない、ということになります。
もしマイナスの財産も自由に分割できるとした場合、お金を貸した側に都合が悪い事態になります。
例えば、資金力がないある一人の相続人に借金を意図的に相続させ、そのあとで借金を相続した人が自己破産をすれば、借金をもみ消すことができてしまいます。こういう事態になるとお金を貸した側が一方的に不利になることから、負債は法定相続割合で相続したとみなされることになっているのです。

相続財産に負債が含まれる場合は、この点に注意が必要です。
相続人間での協議で、ある相続人が負債を相続しないと決めても、その人は借金の返済を免れたことにはならないのです。

こういった相続における認識違いにより、あとあと借金返済のトラブルにならないためにも、可能であれば遺産分割前に負債は解消しておくことが望ましいでしょう。
先に負債を解消してから、残りの残額を遺産分割協議をするのも一つの方法ですね。
もちろん、限定承認や放棄も、選択の一つです。

皆様におかれましても、相続財産に負債がある場合には、十分に注意の上、遺産分割を行ってほしいと思います。
相続について誰かに説明したりアドバイスをする場合にも、参考にしてください。

なお、以上の内容は概略であり、負債の相続に関するポイントは他にもたくさんあります。
負債の相続に関するルールや実務上の対応方法は、なかなか奥が深いものです。
ここではすべて説明しきれませんので、負債相続に詳しくなりたい方は、相続に関する専門書で学習するなどしてみてくださいね。
より一層の学びが得られますよ。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2016/12/11(日) 第7回 将来の教育費をもっと正確に見積もる方法

【姉妹サイト「ライフプランソフト活用勉強会」より】
●2016/12/11(日) 老後資金のチェックと、適切な生命保険の検討方法を学ぼう

※2つの勉強会ともに、同じ会場で時間を前後しての開催です。

・FP6分野の知識を、より実践的に活用していく知識・体験を得たい
・FP知識と技能を活かし、家族・知人・お客様の悩みを解決していきたい
・FPに関連した人脈を広げたい

とお考えの方にとってピッタリの、役に立つオススメの勉強会です。
皆様のご参加を、お待ちしています!

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/life-plan/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2016年09月05日

「上場株式の相続税評価を下げる」という税制改正案の使いどころ

みなさま、こんにちは。
FPスキル活用勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

相続税の評価において、上場株式は時価で評価することとなっています。
(厳密には、過去3ヶ月の平均価格も加味して低い金額を採用することになっていますが、以下ではこれの考慮も含めて「時価」と表記します)

先日のニュースで、この上場株式の評価方式を見直し、時価より低く評価するような(時価の70%〜90%ほど)税制改正を検討していることが報じられました。本日は、このニュースについて考えてみます。

 
相続税対策として、「賃貸不動産を購入する」というテクニックがあります。
その理由は、路線価が時価の80%程度に設定されており、また借地権割合と借家権割合を評価額から差し引けるので、時価よりも低価格で相続税の計算がなされることにあります。

不動産でこのように評価額を下げることができるので、昔から相続税対策として多くの人が用いている手法です。

 
ところで、なぜ上場株式の評価を下げようと国は考えたのでしょうか。
その理由は「不動産から株式に投資させる」ことにあるようです。
相続によって不動産に流れていく資金を上場株式に向かわせれば、株価を高くできます。
株価を高く維持できれば、国の経済発展の度合いも高まるように見えるので、そういったところを狙っているのかもしれません。

また、必要以上に不動産に資金が流れると、空き家を増やしてしまう原因にもなります。空き家をどうするかは、これから大きな問題になるでしょうから、その歯止めになる一面もあります。

 
さて、ここからは、相続におけるファイナンシャルプランニングの視点で考えていきます。
もし、上場株式の相続税評価額が下がるとなれば、相続対策として事前に現金を株式に変えるべきでしょうか?

私個人的には、積極的にお勧めはしないかなあ、と考えています。

その理由の一つは、税対策の目的でそもそも投資をすべきでないと考えています。
資産運用をするのであれば、その覚悟と知識を持ったうえで行うべきだと考えているからです。
株式は、その価値が安定していません。相続税評価額が下がっても、それ以上に株式が値下がりすることもあります。
その損失を理解し受け入れられる状況が整っており、税対策以外で投資する目的があるのなら、一石二鳥ともなり良いと思います。

もう一つのお勧めしない理由は、株式に変換すること自体が、そもそも相続税対策をしづらくする面があるからです。
株式は、不動産以上に値動きの勢いが強いです。突然に価値が半分になることもあります。
(私は個人的に、何度も経験しています・・・)

株式の比率が高まると、相続財産全体の価値そのものが大きく変動します。
相続税対策には、納税額が低い場合に有効な方法もあれば、納税額が高い場合に有効な方法があります。
万が一の時の相続税額が変化しやすい状況だと、今後の見通しも立てづらく、相続税対策もやりにくくなります。

それに、遺産分割もやりにくくなります。どの財産をだれに相続させるかを決めていても、その価値が大きく変われば、当初の意図通りの分割もできなくなるからです。

 
このような背景も考慮の上で、相続に備えて財産を株式に変換するかどうかを考える必要があります。
相続に備える場合に、株式に変換する以外にも様々な方法がありますからね。

株式の評価減は、来年以降の法改正で実現するかどうかは、今時点では未定となっています。
今後の動向には、注目していきたいと思います。

 
このように、日々のニュースをもとに将来のことを考えられるのも、FP6分野を学んだからこそです。
私の私見をいろいろ書きましたが、みなさまも株式評価減が実現したときの使いどころを、考えてみてくださいね。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2016/9/22(木・祝) 第5回 老後に向けて、賃貸と持家どちらを勧めるか

グループワークなどを取り入れ、明日から役立つ実践的な学びを得ることを
モットーに開催しています。
参加者同士で楽しく学ぶ、和やかで活気ある雰囲気も特長です。

・FP6分野の知識を、より実践的に活用していく知識・体験を得たい
・FP知識と技能を活かし、家族・知人・お客様の悩みを解決していきたい
・FPに関連した人脈を広げたい

とお考えの方にとってピッタリの、役に立つオススメの勉強会です。
皆様のご参加を、お待ちしています!

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/life-plan/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 19:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年03月07日

相続税の申告漏れ財産で多いもの

2011年度の国税庁調査によると、申告漏れの相続財産の金額構成比率は次の通りです。

土地家屋:17.9%
現預金、有価証券:52.2%
その他(保険金、貸付金、現物資産など):29.9%

ご覧の通り、現預金や有価証券など、いわゆる金融資産が半数を超えています。
相続税の税務調査を受けた場合、その80%が申告漏れによる追徴課税があるとも言われています。

金融資産で国税庁から指摘されやすい理由は、被相続人が資産状況を完全に把握できない(把握漏れがある)という理由があると考えられています。

全財産を把握することは、ファイナンシャルプランニングにおいても大切なことです。
お金の相談に乗る専門家の啓発を受けて、多くの国民が自分とその家族の資産を把握できるようになれば、このような申告漏れは減らしていけるのではないかと思っています。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 16:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年03月03日

相続税の調査でチェックされるポイント

来年に相続税の基礎控除の引き上げられるのを受けて、相続税対策に注目が集まっていますね。

その相続税ですが、適切に納めないと、あとで税務調査が入ることがあります。
相続税の税務調査は7月〜12月ごろに行われる傾向があるそうですが、相続税の税務調査を受けた場合、その80%が申告漏れによる追徴課税があるとも言われています。

税務調査においては、次のポイントを中心に、様々なチェックが行われるそうです。

・被相続人の死亡直前に、多額の預貯金の引き出しがあったかどうか。
・家族の口座を事実上、自分の口座として利用していたかどうか(いわゆる名義預金)
・被相続人の生前贈与を、適切に申告していたか。
・相続人以外の人に財産が移転していないか
・相続税の納税資金をどのように調達したか
・有料老人ホームの一時金の返還分などを相続財産に組みこんで申告しているか
・過大な債務や葬式費用を申告していないか
・小規模宅地の評価減が適用できないのに、適用してしまっていないか。
・国外にある相続財産も、きちんと申告しているか

しっかり勉強した専門家ならこれらの点に気を付けることはできますが、一般の方がここまでのことに配慮できていないケースもあるでしょう。

相続コンサルティングを行う専門家の方は、相談してきたお客様がこれらのポイントを適切に対処しているかを確認するとともに、問題のない相続手続きを行えるようアドバイスしていくことが重要です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年02月26日

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

今日は、相続時精算課税制度のメリットとデメリットについてお伝えしたいと思います。

収益不動産の贈与で、相続税の減税効果

相続時精算課税制度で贈与した不動産自体は、将来の相続税の課税対象となります。しかし、その不動産から得られる賃料収入は、受贈者である子に帰属します。
親がその収益不動産を持ち続けると、親が得た収益金が将来的に、相続税の課税対象となってしまいます。しかしその収益不動産が子に贈与されていれば、収益金は子の固有の財産となり、相続税の課税対象とはなりません。
こういった点から、収益不動産を相続時精算課税制度で贈与すると、相続税の減税効果が期待できます。


続いて、デメリットについて。

贈与した資産が滅失すると不利になる

相続時精算課税制度で贈与した資産が、相続前に減失した場合でも、被相続人の死亡の時点で、相続税の課税対象として扱われてしまいます。通常、被相続人が死亡した時点で、被相続人が保有していた資産が減失してしまっていれば、それに相続税が課税されることはありません。

たとえば、贈与後において不動産が火事のため失われた場合や、贈与を受けた金融資産が泥棒によって盗まれてしまった場合がこれに該当します。
このような場合には、相続時精算課税制度を利用した方が結果的に、相続税額が上昇するという不利な結果となります。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 19:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継