2016年09月05日

「上場株式の相続税評価を下げる」という税制改正案の使いどころ

みなさま、こんにちは。
FPスキル活用勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

相続税の評価において、上場株式は時価で評価することとなっています。
(厳密には、過去3ヶ月の平均価格も加味して低い金額を採用することになっていますが、以下ではこれの考慮も含めて「時価」と表記します)

先日のニュースで、この上場株式の評価方式を見直し、時価より低く評価するような(時価の70%〜90%ほど)税制改正を検討していることが報じられました。本日は、このニュースについて考えてみます。

 
相続税対策として、「賃貸不動産を購入する」というテクニックがあります。
その理由は、路線価が時価の80%程度に設定されており、また借地権割合と借家権割合を評価額から差し引けるので、時価よりも低価格で相続税の計算がなされることにあります。

不動産でこのように評価額を下げることができるので、昔から相続税対策として多くの人が用いている手法です。

 
ところで、なぜ上場株式の評価を下げようと国は考えたのでしょうか。
その理由は「不動産から株式に投資させる」ことにあるようです。
相続によって不動産に流れていく資金を上場株式に向かわせれば、株価を高くできます。
株価を高く維持できれば、国の経済発展の度合いも高まるように見えるので、そういったところを狙っているのかもしれません。

また、必要以上に不動産に資金が流れると、空き家を増やしてしまう原因にもなります。空き家をどうするかは、これから大きな問題になるでしょうから、その歯止めになる一面もあります。

 
さて、ここからは、相続におけるファイナンシャルプランニングの視点で考えていきます。
もし、上場株式の相続税評価額が下がるとなれば、相続対策として事前に現金を株式に変えるべきでしょうか?

私個人的には、積極的にお勧めはしないかなあ、と考えています。

その理由の一つは、税対策の目的でそもそも投資をすべきでないと考えています。
資産運用をするのであれば、その覚悟と知識を持ったうえで行うべきだと考えているからです。
株式は、その価値が安定していません。相続税評価額が下がっても、それ以上に株式が値下がりすることもあります。
その損失を理解し受け入れられる状況が整っており、税対策以外で投資する目的があるのなら、一石二鳥ともなり良いと思います。

もう一つのお勧めしない理由は、株式に変換すること自体が、そもそも相続税対策をしづらくする面があるからです。
株式は、不動産以上に値動きの勢いが強いです。突然に価値が半分になることもあります。
(私は個人的に、何度も経験しています・・・)

株式の比率が高まると、相続財産全体の価値そのものが大きく変動します。
相続税対策には、納税額が低い場合に有効な方法もあれば、納税額が高い場合に有効な方法があります。
万が一の時の相続税額が変化しやすい状況だと、今後の見通しも立てづらく、相続税対策もやりにくくなります。

それに、遺産分割もやりにくくなります。どの財産をだれに相続させるかを決めていても、その価値が大きく変われば、当初の意図通りの分割もできなくなるからです。

 
このような背景も考慮の上で、相続に備えて財産を株式に変換するかどうかを考える必要があります。
相続に備える場合に、株式に変換する以外にも様々な方法がありますからね。

株式の評価減は、来年以降の法改正で実現するかどうかは、今時点では未定となっています。
今後の動向には、注目していきたいと思います。

 
このように、日々のニュースをもとに将来のことを考えられるのも、FP6分野を学んだからこそです。
私の私見をいろいろ書きましたが、みなさまも株式評価減が実現したときの使いどころを、考えてみてくださいね。

 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 19:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年03月07日

相続税の申告漏れ財産で多いもの

2011年度の国税庁調査によると、申告漏れの相続財産の金額構成比率は次の通りです。

土地家屋:17.9%
現預金、有価証券:52.2%
その他(保険金、貸付金、現物資産など):29.9%

ご覧の通り、現預金や有価証券など、いわゆる金融資産が半数を超えています。
相続税の税務調査を受けた場合、その80%が申告漏れによる追徴課税があるとも言われています。

金融資産で国税庁から指摘されやすい理由は、被相続人が資産状況を完全に把握できない(把握漏れがある)という理由があると考えられています。

全財産を把握することは、ファイナンシャルプランニングにおいても大切なことです。
お金の相談に乗る専門家の啓発を受けて、多くの国民が自分とその家族の資産を把握できるようになれば、このような申告漏れは減らしていけるのではないかと思っています。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 16:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年03月03日

相続税の調査でチェックされるポイント

来年に相続税の基礎控除の引き上げられるのを受けて、相続税対策に注目が集まっていますね。

その相続税ですが、適切に納めないと、あとで税務調査が入ることがあります。
相続税の税務調査は7月〜12月ごろに行われる傾向があるそうですが、相続税の税務調査を受けた場合、その80%が申告漏れによる追徴課税があるとも言われています。

税務調査においては、次のポイントを中心に、様々なチェックが行われるそうです。

・被相続人の死亡直前に、多額の預貯金の引き出しがあったかどうか。
・家族の口座を事実上、自分の口座として利用していたかどうか(いわゆる名義預金)
・被相続人の生前贈与を、適切に申告していたか。
・相続人以外の人に財産が移転していないか
・相続税の納税資金をどのように調達したか
・有料老人ホームの一時金の返還分などを相続財産に組みこんで申告しているか
・過大な債務や葬式費用を申告していないか
・小規模宅地の評価減が適用できないのに、適用してしまっていないか。
・国外にある相続財産も、きちんと申告しているか

しっかり勉強した専門家ならこれらの点に気を付けることはできますが、一般の方がここまでのことに配慮できていないケースもあるでしょう。

相続コンサルティングを行う専門家の方は、相談してきたお客様がこれらのポイントを適切に対処しているかを確認するとともに、問題のない相続手続きを行えるようアドバイスしていくことが重要です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年02月26日

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

今日は、相続時精算課税制度のメリットとデメリットについてお伝えしたいと思います。

収益不動産の贈与で、相続税の減税効果

相続時精算課税制度で贈与した不動産自体は、将来の相続税の課税対象となります。しかし、その不動産から得られる賃料収入は、受贈者である子に帰属します。
親がその収益不動産を持ち続けると、親が得た収益金が将来的に、相続税の課税対象となってしまいます。しかしその収益不動産が子に贈与されていれば、収益金は子の固有の財産となり、相続税の課税対象とはなりません。
こういった点から、収益不動産を相続時精算課税制度で贈与すると、相続税の減税効果が期待できます。


続いて、デメリットについて。

贈与した資産が滅失すると不利になる

相続時精算課税制度で贈与した資産が、相続前に減失した場合でも、被相続人の死亡の時点で、相続税の課税対象として扱われてしまいます。通常、被相続人が死亡した時点で、被相続人が保有していた資産が減失してしまっていれば、それに相続税が課税されることはありません。

たとえば、贈与後において不動産が火事のため失われた場合や、贈与を受けた金融資産が泥棒によって盗まれてしまった場合がこれに該当します。
このような場合には、相続時精算課税制度を利用した方が結果的に、相続税額が上昇するという不利な結果となります。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 19:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継

2014年02月09日

負担付死因贈与契約は、撤回できない場合がある

本日はちょっとややこしい内容のお話です。
負担付死因贈与契約の撤回についてのお話ですが、まずは贈与契約の撤回についてのおさらいです。

通常の贈与契約は、書面で契約をした場合は、贈与者側から一方的に撤回をすることができません。
一方、口頭で契約した場合は、贈与者側から一方的に撤回をすることができます。

続いて、死因贈与契約の撤回についてです。
通常の死因贈与契約は、贈与者側から一方的に撤回をすることができます。書面で契約した場合であっても、撤回できます。
これは、死因贈与契約が遺贈のルールを準用するとされているためです。
遺贈は、遺贈する側から一方的に撤回をすることができるため、死因贈与契約についても同様に撤回ができるのです。

ややこしいのは、負担付死因贈与契約の場合です。
負担付死因贈与契約の締結後、贈与者の生前に、受贈者がその負担を一部でも履行した場合、その負担付死因贈与契約は撤回できないとされています。すでに負担を履行しているのに、一方的に当初約束した贈与を取り消されてしまうと、受贈者側が一方的に不利になるからです。
受贈者が負担を履行していない場合には、通常の死因贈与契約の場合と同じく、贈与者側から一方的に撤回することができます。

贈与に関する撤回についてまとめましたが、撤回できる場合と撤回できない場合が複雑に定められています。
ややこしい内容ですが、贈与や相続について詳細なアドバイスをする場合には、役立つ知識になるでしょう。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継