2018年12月29日

相続税・贈与税の納税猶予の特例、今年は利用者が増えている

今年2018年の年初に、相続税・贈与税の納税猶予の特例が改正されました。
この改正で、贈与税の納税猶予、相続税の納税猶予ともに、次のように改正されました。

・納税猶予の対象となる株式数の上限が、発行株式数のすべてまでに拡大された
・納税猶予の対象となる税額が、株式価格の全額までに拡大された
・5年間にわたって8割以上の雇用を維持する要件がなくなった

この改正により、かなり使い勝手が良くなったという評価をききます。

制度の利用件数も、改正前は年に400件程度だったのが、改正後は年に3000件くらいに増えているそうです。

以前にもまして、事業承継で活用できる余地が高まっています。
相続や事業承継に関わる場合には、この制度についてしっかりと理解しておくと良いです。
どのようなケースで使うべきか、使わぬべきか、にまで踏み込んで考えられると、直よしですよ!
 

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  今後の勉強会の開催予定
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2018年12月03日

保険と相続・事業承継のニーズが増えていく?

ここ最近は、保険会社から銀行へ出向する人が増えているそうです。

出向者を受け入れる金融機関の目的は、法人向け保険の販売を強化するため。
お金を貸すだけでは収益を上げづらいため、節税や相続のコンサルで収益を上げようとしているようです。

ただ、経営者相手の場合は、保険単独のトークでビジネスを成立させることは難しく、財務や事業承継に関する知識も必要になっていきます。

この領域で活躍するためには、幅広い領域でお金のことを学べるFP資格は役に立つかもしれませんね。
2級じゃなくて、1級やCFPレベルの知識まで必要には場面も、ありますから。

これから先、相続や事業承継の案件は増えていきそうです。
相続や事業承継に強いと、今後に活躍の幅が広がるかもしれませんね。
 

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  今後の勉強会の開催予定
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税や社会保険などFP6分野にわたる制度改正を、広く深く学べる内容です。
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2018年10月13日

法定後見人の仕事につきたい場合には、どうしたらよいのか

先日、後見人として仕事をするにはどうしたらよいのか、という質問を受けました。

FP試験などでも後見人について勉強しますよね。
しかし私は、この質問をされるまで、その答えを明確には知りませんでした。

少し調べてみたのですが、任意後見人になるなら、その方と一緒に公正証書による契約をすればよい、が答えになると思います。

一方、法定後見人になるなら、弁護士等の一定の資格を持つ、法定後見に関する業務を行っている組織に加わる、という必要がありそうです。
基本的に誰でも法定後見人になる資格はあるわけですが、後見人として、家庭裁判所に選ばれる必要があります。
成年後見の業務をしたいという人なら、だれでもいいとは裁判所は判断しないようです。
成年後見の制度を理解しているか、成年後見人となるにふさわしい環境にいる人か、という点も考慮するようです。
そのため、家庭裁判所から選ばれるべき立場に身を置く必要もある、ということになります。

 
後見人になるための情報は、一般にはあまり出回っていませんね。
インターネットでの検索では、上記以外に、これといって有力な情報は得られませんでした。

ただし、裁判所に行って窓口の人に「後見人の仕事をしたいのだがどうすればよいか?」と言えば、教えてもらえるという情報は見かけました。
なので、最寄りの家庭裁判所で質問してみるのも、後見人の仕事をする近道になるかもしれませんね。
 

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2017年12月06日

相続税の納税猶予制度が、さらに改正される予定です

2018年度の税制改正で、非上場株式の相続税の納税猶予制度の拡充を検討していることが発表されました。
以前からこの制度自体はあったものの、実務上の使いづらさがいろいろ指摘されていることもあり、毎年のように制度改正がなされています。

今回の改正事項としては、下記が検討されています。

・全株式を、納税猶予の対象にする
 (現行では、全株式の3分の2まで)

・猶予する相続税額は、対象株式の全額にする
 (現行では、対象税額の8割を猶予)

・複数の相続人が、納税猶予制度を利用できる
 (現行では、50%超の議決権数を保有する筆頭株主のみ利用できる)

・廃業時に納税額を納める場合、廃業時の評価額で相続税額を計算する
 (現行では、承継時の評価額で相続税額が計算される。通常は、廃業時より株価は高い)


中小企業の事業承継が円滑に進めば、後継者がいなくなって廃業する会社も少なくできるのではないでしょうか。

納税猶予制度は使いづらい一面があると書きましたが、使いやすさが向上すれば、事業主に対するファイナンシャルプランニングの提案の幅は広くなりますね。
日本の事業を支えていく制度として、期待したいと思っています。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

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●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
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2017年12月03日

小規模宅地の特例の適用範囲を狭める法改正が検討されています

相続税の課税ルール変更が検討されています。
ひとつは一般社団法人を使った節税策、もう一つはFPの間でも有名な小規模宅地の特例です。

【関連記事:相続税逃れに待った 社団法人の悪用目立つ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24038930Z21C17A1000000/

記事中にも書かれていますが、親→子へと財産を移転すると相続税がかかるものの、社団法人を経由すると相続税がかからない、という実態を国税庁は変えたいようです。
これは、知っている人は知っている節税手法ではありますが、税感覚が高い人にとっては「グレーな方法だなあ」という認識は以前からあったものです。

小規模宅地の特例については、記事中に次のように説明されていました。

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また、宅地の相続時にかかる評価額を8割減らす制度を使った節税策も防止する。同制度では親と子が別居していても、子に持ち家がない場合などに特例として減税を受けられる。相続を受ける子が自らの建物だけを孫に贈与することで持ち家がない「家なき子」となり、特例の適用を受けるケースが増えているという。
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なるほど!そんな手があったか!と記事を見て知りました(笑)
確かに、「自宅を持ってさえいなければ」という状況を作り出せれば、特例を使えますからね・・・

しかし小規模宅地の特例適用範囲がどのように狭くなるかは今後の議論で決まるでしょう。
特例の使い勝手が悪くなると、地価の高い不動産が敬遠されるなどの影響が出るかもしれませんね。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●12/3(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

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