2013年12月31日

今年最後の記事ですが、【FP試験の解説】金融商品販売業者の重要事項説明の省略

今日は大みそか。2013年最後の日ですね。

みなさまはこの年末を、ゆっくりお過ごしのことと思います。
ご家族、ご親せき、また友人の方々と、この年末年始を有意義にお過ごしいただければと思います。
かくいう私は、通常の平日とあまり変わりなく、業務とともに過ごしています。気持ちは年末モードなのですけれどね(笑)

というわけで、大みそかの本ブログの内容も、昨日までと同じくFP試験の解説記事といたします。


2013年9月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問2より

(エ)顧客から当該金融商品についての重要事項の説明は不要であるとの申出があった場合には、金融商品販売業者は重要事項の説明を行わなくてよいと定められている。

この記述は正しいです。だれに対しても強制的に重要事項の説明が必要というわけではなく、本記述のように顧客から説明不要と申し出があれば、重要事項の説明は免除されるという点を理解しておきましょう。


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2013年12月30日

【FP試験の解説】金融商品販売法の適用対象について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問2より

(ア)定期預金、国債、生命保険、外国為替証拠金取引は、いずれも金融商品販売法の適用対象となる金融商品と定められている。

この記述は正しいです。大半の金融商品は、金融商品販売法の適用対象です。預貯金や生命保険も含めて適用対象となっている点を理解しておきましょう。
逆に適用対象でないのは、商品先物とゴルフ会員権くらいです。試験対策としては、この2つを覚えておきましょう。そうすれば、それ以外は適用対象という解釈でいけますので、暗記事項を減らせます。ご参考に!


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2013年12月29日

【FP試験の解説】投信が償還した時の信託財産留保額

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問5より

Aさんは,X投資信託の償還の際に償還金を受ける場合には,信託財産留保額を負担する必要がない。

この記述は適切です。信託財産留保額は、投資信託を解約するときに支払うものであり、投資信託が償還(投資信託の商品の終了と考えてください)されるときには、支払う必要はありません。

やや細かい点を問う問題でしたが、この違いも理解しておいて下さいね。


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2013年12月28日

【FP試験の解説】信託財産留保額の設定について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問4より

信託財産留保額は,投資信託を換金等した受益者と引き続き保有する受益者との公平性を確保するためのものであり,すべての投資信託に信託財産留保額が設定されている。

この記述は不適切です。信託財産留保額の設定の有無は、投資信託の種類ごとに決められています。本問の記述の通り、設定されていないもの(0円のもの)もあります。
ちなみに、購入時手数料の設定の有無は販売会社によって異なり、0円に設定されているものもあります。
信託報酬は基本的にすべての投資信託で設定されています。投資信託の種類によって、その金額は異なります。

証券会社のサイトなどで、実際に投資信託を比較検討してみると、投資信託ごとに手数料体系の違いがよくわかります。FP試験対策テキストだけでは得にくい情報と言えるでしょう。

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2013年12月27日

【FP試験の解説】完全失業率と有効求人倍率の定義

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問21より

4.完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。

選択肢4は不適切です。本選択肢は完全失業率ではなく、有効求人倍率に関する記述です。

完全失業率は、完全失業者数÷労働力人口で算出されます。
完全失業者数とは、求職活動はしたものの仕事にありつけていない人の数を表します。
労働力人口とは、15歳以上の人(学生は除く)のうち働く意思を持っている人の数です。これには実際に働いている人の数に加えて、すでに説明した完全失業者数も含まれています。

以上の内容から、算式を整理すると、下記のようになります。
完全失業率
=完全失業者数÷労働力人口
=完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)

つまり、完全失業率とは、働く意思を持つ15歳以上のなかで、求職活動中の人の割合であるとも説明できます。

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