2013年12月27日

【FP試験の解説】完全失業率と有効求人倍率の定義

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問21より

4.完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。

選択肢4は不適切です。本選択肢は完全失業率ではなく、有効求人倍率に関する記述です。

完全失業率は、完全失業者数÷労働力人口で算出されます。
完全失業者数とは、求職活動はしたものの仕事にありつけていない人の数を表します。
労働力人口とは、15歳以上の人(学生は除く)のうち働く意思を持っている人の数です。これには実際に働いている人の数に加えて、すでに説明した完全失業者数も含まれています。

以上の内容から、算式を整理すると、下記のようになります。
完全失業率
=完全失業者数÷労働力人口
=完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)

つまり、完全失業率とは、働く意思を持つ15歳以上のなかで、求職活動中の人の割合であるとも説明できます。

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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
 ■2014/1/18(土) 2級応用問題/難問対策勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
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2013年11月27日

リスク管理の考え方

リスク管理の基本的な考え方として、「損をした資産を売却する」という考え方があります。

事前に想定した許容損失額に達するほどの損失が出た場合、その資産を売却してしまえば、それ以上の損失を被ることはありません。
また、それ以前の段階で損が出た時に売却すれば、損をする度合い(失われる金額)を減少させることもできます。1億円が10%下がれば1000万円の損失ですが、5000万円を売却して残り半分の5000万円が同様に10%下がると500万円の損失ですみます。

したがって、大損を避けるリスク管理をしっかりしようと思えば、損をするにつれてその資産を売却することも考え方の一つです。資産を売却してしまえば、当然ながら変動する金額の幅は小さくなるので、リスクは小さくなるのです。

一方で、値下がりした資産をさらに買い足す「ナンピン」と呼ばれる手法もあります。
しかしこれはリスク管理の話ではなく、損を取り戻してより儲ける可能性を高めようという考えに基づくものであり、リターンを追及する投資手法です。
分散投資そのものは、リスクを小さくする投資手法です(正規分布を使って数学的に説明ができます)
しかし分散投資のリバランスは、ナンピンに基づく考え方ともとらえることができますので、見方を変えるとリスク管理手法ではなく、リターンを追及する投資手法とみなすこともできるのです。

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2013年11月26日

年齢が若いほど高いリスクをとった資産運用ができる、というアドバイスについて

若い方に対する資産運用アドバイスの現場のやりとりで、以前から気になっている点があるのでそれについて書きたいと思います。

長期投資はリスクが低いから若い人は高リスクで運用できる、とアドバイスする人がいますが、その考え方は正しくありません。投資期間が長いほど、良くも悪くも何かが起こる可能性(株価の急上昇や、会社の倒産など)は高くなるわけですから、投資期間が長いほどリスクが高くなるという考え方が妥当です。

また、若い人はそれ以降の長年にわたる労働時間を費やすことで、たとえ投資で損をしたとしてもその損を取り返すことができるから、若い人は高リスクで運用できる、という考えもあります。
確かにそれは一理ありますが、そもそも損を取り戻すようなことをするくらいなら、最初から投資はしない方がよいでしょう。

本来あるべき資産運用アドバイスの観点に立てば、損をしないようにするにはどう行動すべきかをきちんと伝え、その人が許容できるリスクに見合った投資の在り方についてアドバイスをすることこそが重要だと思います。


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2013年08月09日

【FP試験の解説】消費者契約法に関する時効

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「金融資産運用」分野の問題の解説です。

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2013年5月 FP技能士2級実技(FP協会) 問2より

(消費者契約法について)
時効の時期については、消費者が誤認や困惑に気付いた時から6ヵ月間もしくは契約締結の時から( イ )を経過した時と定められている。

(イ)には「5年」という言葉が入ります。
消費者契約法における時効は、契約上の問題を認識した時から(追認できる時から、とも言います)6か月、契約締結より5年となっています。

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ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■8/24(土) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会(前編)
 ■8/31(土) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会(後編)
 ■8/31(土) 2級応用問題/難問攻略勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
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2013年08月08日

【FP試験の解説】債券の分散投資

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「金融資産運用」分野の問題の解説です。

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2013年5月 FP技能士2級学科 問28より

分散投資の手法や考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4.残存期間の長い固定利付債券だけを保有している場合、その一部を残存期間の短い固定利付債券に移し替えることで、金利変動によるリスクを緩和する効果が期待できる。

この選択肢は適切です。残存期間の長い固定利付債券は、金利変動による価格の変化が大きいです。一方、残存期間の短い固定利付債券は、残存期間の長いものと比較して金利変動による価格の変化が小さいです。
ですので、残存期間の長い固定利付債券だけの状態から、残存期間の短い固定利付債券を混ぜることで、全体として価格変動の大きさを小さくすることができます。その結果、金利変動による価格変動リスクの緩和効果が期待できるというわけです。

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 ■8/31(土) 2級応用問題/難問攻略勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
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