2013年10月30日

有期払込の法人契約の定期保険の、支払保険料の経理処理

本日は、ちょっとややこしい法人の保険料の経理処理についてのお話です。

有期払込の生命保険は、保険期間と払込期間が一致しません。
このような場合、法人契約における保険において、1年間で支払った保険料をすべて損金算入することはできません。支払った保険料には、払込期間が終了した後の期間の保険料も前払いしている、とみなされるためです。
このようなケースでは、下記のとおり経理処理を行います。

払込期間中:
保険期間と払込期間を比例按分した金額のみ損金算入。それ以外の部分は資産計上。

払込期間終了後:
資産計上した金額を、残りの保険期間で按分して損金算入する。

具体的な計算例は、下記のとおりです。

保険期間:60年
保険料払込期間:50年
年間保険料:90万円

■保険料払込期間(50年間)に損金算入できる金額

90万円×(50年÷60年)=75万円
※残りの15万円は、毎年資産計上します。よって、50年間で 15万×50=750万円が資産計上されます。

■保険料払込期間終了後(残り10年間)に損金算入できる金額
750万円÷10年=75万円


以上のとおり、結果的に全期間で損金算入できる金額は一定となります。
(保険期間、保険料払込期間、保険料が上記の例と異なる場合であっても、全期間で損金算入できる金額は一定となります)
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理

2013年10月18日

飲酒運転事故の場合の保険金支払い

飲酒運転による事故の場合、生命保険の通常の死亡保険金は支払われますが、災害割増特約部分の保険金は支払われません。

災害割増特約部分は傷害保険としての性質があります。傷害保険は「急激かつ偶然な外来の事故」による損害を補償する保険です。飲酒運転による事故は「偶然」とはいえませんし、原因は契約者の飲酒によるものですから「外来」にも該当しないと考えるため、飲酒運転の場合は災害割増特約部分の保険金は支払われないのです。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理

2013年10月14日

ソルベンシーマージン比率はあてになる指標?

ソルベンシーマージン比率は、保険会社の安全度の指標といわれています。
この比率が200%以上であることが目安である、というのはさまざまなところで見聞きします。

しかし2008年に大和生命が破たんした時、ソルベンシーマージン比率は500%ほどでした。200%を上回っていれば安心であるという考え方が絶対でないことを証明しました。
その他の破綻した保険会社の多くも、200%を上回っていました。

保険を契約しようと考えている方に、「保険会社の経営安定性を確認しよう」と説明しているFPの方もいらっしゃいますが、ソルベンシーマージン比率だけでは不十分ともいえます。

それでは何をどう確認して判断すればよいのでしょうか?
保険会社の健全性を調べるのはなかなか難しいところではあります。ソルベンシーマージン比率以外の指標を業界あげて確立することも重要ではないでしょうか。

特に終身保険や養老保険のように、解約返戻金が高額になる保険に加入している場合は、保険会社の破たんによる損害を大きく受けてしまいます。
消費者側としては、保険会社の破綻にそなえて、複数の保険会社の保険に分散して契約するなどして対応することも一つの方法であろうと思います。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 15:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理

2013年10月10日

払済保険にできる場合、できない場合

現在契約中の生命保険を払済保険に変更できるかどうかは、保険商品によって異なります。

すべての保険で払済保険に変更できるとは限りません。払済保険のアドバイスをする際には、注目しているその保険商品において、払済保険にできるかどうかを確認することが大切です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理

2013年10月09日

告知、診査について

告知や診査は、保険加入の是非について判断するための重要な要素です。告知や診査に関することをまとめています。

■他社の保険加入状況はわかる
保険加入時に、申込者が他の保険会社の保険にどれくらい加入しているのか、その加入状況を保険会社が照会できる制度が整っています。
したがって、不必要に多数の保険に加入しようとしているのかどうかは、保険会社側で分かるようになっています。


■保険金支払い状況もわかる
保険金支払い時に、契約者が過去にどの保険会社でいくら保険金を受け取ったかを照会することもできます。
保険金支払い時には細かい調査がなされることもあり、この時点で告知義務違反が判明することもあります。

■風邪症状が告知事項の対象であることも
保険の申し込みをする人は、風邪くらいの軽い症状なら告知しなくていいだろうと判断する場合もあります。
ただ、大きな病気は、最初は風邪のような軽い初期症状から始まることも多いです。したがって保険会社としては、風邪をひいている人は保険に入れたくない、という考え方もあります。
保険に加入するに当たり、風邪症状も告知事項と考えておいた方がよいです。

■加入を断られる条件

ぜんそく、うつ、極端な睡眠不足、更年期障害、入れ墨は、保険に加入できない大きな要素となります。
入れ墨がなぜNG?と思ったかもしれません。これは、入れ墨をしたひとがC型肝炎にかかるリスクが高くなるからです。C型肝炎は潜伏期間が長く、かつ発症すると治療が困難な状況に発展することもある病気です。
また、入れ墨をする人たちの世界では、暴力や傷害事件が多いという調査結果もあります。保険金を多く払うことになりそうなカテゴリに入ってしまうことになるため、入れ墨をしている人は保険加入において不利になります。

また、胃薬を服用している場合であっても、その理由によっては加入ができない場合もあります。

職業によっても加入を断られる場合があります。
たとえば、プロスポーツ選手、トラック運転手、飛行機のパイロット、レーサーなど、他の職業よりけがをしやすい職業についている場合には、保険に加入できない場合があります。
ただし、保険加入後にこれらの職業に就いた場合は、一般的には保険は無効にはなりませんし、あとで届け出る必要もありません。あくまでも、保険契約時の職業で、加入を断られる場合があるということです。ただし保険商品によっては、これらの職業に就いた場合には申告することとなっている場合もありますので、やはり確認した方がよいでしょう。

■条件付きで加入が認められる場合
診査、告知によって、通常の保険契約は締結できないものの、条件付きで保険に加入できる場合もあります。

まず、健康状態が悪くても、特定部位負担保として加入が認められる場合があります。これは、ある特定の部位に関する入院、手術では保険金は支払われませんが、それ以外の原因による入院や手術においてのみ、保険金が支払われるというものです。
このように、特定部位だけが保障の対象外とする条件で、保険に加入できる場合もあります。

また、保険に関する金額を調整する条件付で、保険に加入できる場合があります。たとえば、保険料を他の方より割増しにする、または支払われる保険金を減額する、などの条件が付くことがあります。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理