2013年12月25日

【FP試験の解説】自賠責保険の被保険者の定義

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問14より

(イ)自賠責保険の被保険者は、自動車の保有者と運転者である。

この記述は正しいです。これをそのまま暗記すれば試験対策上はよいのですが、自動車の「保有者」と「運転者」の用語にはそれぞれ定義がありますので、それも合わせて解説します。
自賠責保険でいう「保有者」とは、いわゆる自動車の持ち主です。個人で自動車を保有しているときには、その持ち主が保有者となります。
一方の「運転者」とは、法人が所有する車を運転するときのドライバーと考えてください。法人所有の車の場合、その自動車の保有者は法人ですが、運転者はその社員と考えればよいでしょう。ですので、社員が事故を起こした場合であっても、自賠責保険で保険が下りるわけです。


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2013年12月24日

【FP試験の解説】交通事故傷害保険で補償される保険事故

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問17より

3.交通事故傷害保険は、交通事故により被る傷害だけでなく、建物の火災により被る傷害も、保険金支払いの対象となる。

選択肢3は適切です。交通事故傷害保険は、「交通事故」と「建物や乗物の火災」の2つの事象に限定して補償する傷害保険です。交通事故と名称にありますが、建物火災による傷害も補償対象という点を理解しておきましょう。
ちなみに、「交通事故」と「建物や乗物の火災」に限定した傷害保険のため、一般的には普通傷害保険よりも保険料は安くなっています。

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2013年12月22日

【FP試験の解説】対人賠償保険の保険金額の上限

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問16より

3.自動車保険の対人賠償保険の保険金額は、被害者1名につき2億円が上限である。

選択肢3は不適切です。対人賠償保険の制度としては保険金額の上限はありません。ただし、保険商品ごとに、保険契約で上限を定めることはできます。
ちなみに、無保険車傷害補償保険では、保険金額の上限は2億円となっています。

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2013年12月21日

【FP試験の解説】介護医療保険料控除の適用となる保険金受取人について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問14より

4.介護医療保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険金受取人が契約者(=保険料負担者)またはその配偶者のいずれかである介護保険契約ならびに医療保険契約に限られる。

選択肢4は不適切です。介護医療保険料控除の対象になる保険契約は、保険金受取人が契約者またはその配偶者またはその親族とされています。契約者とその配偶者に限定されているわけではありませんので、保険金受取人を契約者の子共に設定しても、介護医療保険料控除の対象にはなります。
ちなみに、介護医療保険料控除に限らず、生命保険料控除の場合でも同じことが言えます。

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2013年12月20日

【FP試験の解説】各種財形制度における税制優遇措置について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問13より

4.積立目的に応じて積み立てることができる財形貯蓄積立保険(一般財形)や財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)には、いずれも運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

この選択肢は不適切です。財形貯蓄積立保険(一般財形)は、運用益は課税されるので、非課税とはなりません。一方の財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)と、本選択肢には出ていない財形年金貯蓄は、共にあわせて元金の550万円まで運用益は非課税となっています。

この3種類の財形制度について、それぞれ違いがありますので、その違いも含めて勉強をしておいてくださいね。

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