2013年12月18日

【FP試験の解説】変額個人年金保険の死亡給付金

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「ライフプランニングと資金計画」分野の問題の解説です。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問12より

4.変額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。

選択肢4は不適切です。変額個人年金の死亡給付金は、既払込保険料相当額は最低保証するものの、運用実績によってはそれを上回る場合があります。したがって、既払込保険料相当額とは言い切れないのです。

変額保険や変額個人年金では、何が変額で何が定額なのかをしっかり理解しておくことがポイントです。
公式サイトにもまとめていますので、より整理して学びたい方は、下記URLの中ほどにある記述を参考にしてくださいね。
http://money-study.net/fp/tisiki/2-personal-pension.htm


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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
 ■2014/1/18(土) 2級応用問題/難問対策勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理

2013年11月30日

契約者貸付制度の利息

今日は、保険の契約者貸付制度についてです。

保険には、解約返戻金を担保にお金を借りることができる「契約者貸付制度」があります。
この制度を利用できるのは契約者本人のみです。被保険者や受取人は利用できません。
契約者貸付制度には利息がかかります。一般的に、予定利率プラスアルファの利息がかかります。したがって、予定利率が高い保険ほど、契約者貸し付けの利率も高くなります。したがって、予定利率が高い「お宝保険」と呼ばれる保険で貸付制度を使うなら、他のローンなども検討して金利が低いものを選択するようにした方が望ましいですね。

契約者貸付制度は、明確な返済期限が定められていないのも特徴です。ですので借りたら早めに返済するように心がけないと、利息分だけどんどん損をしてしまいます。気付きにくい借金でもありますから、利息が膨らむことは避けるべきと言えます。

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2013年11月29日

医療保険の給付金は入院中でも請求できる

医療保険の給付金は、退院しないともらえないと思い込んでいる人がいますが、そんなことはありません。
医療保険の給付金は、入院中でも請求できます。その場合は、請求時点までの入院給付金、手術給付金が計算されて支払われます。
入院中の生活費を早めに補てんしたい場合には、入院中でも保険金の請求をした方がよいでしょう。

ただし給付金の請求回数が増えると、その都度診断書の手配に必要な金額もかかってしまう点に注意が必要です。可能であれば、退院後に1回の請求でまとめて保険金を受け取ったほうが事務作業も楽になりますが、どうしても保険金が必要になることもあるでしょうから、入院中にも請求できることは知っておくとよいでしょう。

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2013年11月04日

法人の自動車保険契約では、労災保険のことも考える

法人契約の自動車保険において、保険料が定額払いの搭乗者傷害保険と、実損払いの人身傷害補償保険に加入するケースがあります。しかし法人契約の場合、業務中の事故については労災保険からの補償もあります。
労災保険からの補償も考慮すると、搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険の両方の保険に加入する必要性が低い場合もあるでしょう。したがって、両方の保険に加入しているのであれば、いずれか一方を解約し、保険料を削減することも検討する余地があるといえます。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 10:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理

2013年11月02日

自動車保険のフリート契約とノンフリート契約

自動車保険には、フリート契約とノンフリート契約という契約形態があります。

自動車保険において、所有・使用する自動車が10台以上ある場合は、必ずフリート契約となります。
9台以下の場合にはノンフリート契約となります。

フリート契約は、自動車を多く保有する法人が主に利用していますが、個人でも10台以上自動車を保有していればフリート契約となります。
フリート契約は契約者単位で、ノンフリート契約は自動車単位で保険料が計算されています。

フリート契約のメリットですが、ノンフリート契約と比較して、同条件であれば一般的に保険料が安くなっています。自動車の台数が多いほど、ノンフリート契約と比較して高い割引率が適用されますし、複数台の自動車を1枚の保険証券で契約をした場合、さらに割引が適用されます。

しかしフリート契約ではノンフリート契約と異なり、運転者の年齢条件を限定することはできません。すなわち、20歳以下不担保、30歳以下不担保などの条件で契約はできません。また、運転者を家族に限定するなどの特約もありません。
したがって、補償の範囲を限定して保険料を安くしたいというニーズがある場合には、フリート契約の方が保険料が高くなる場合もあります。

フリート契約では、1件の事故によって、保険料が急激に高くなる場合もあります。なぜなら、支払われた保険金額が大きいほど、保険料が上昇する仕組みになっているからです。ノンフリート契約における3等級ダウンの時以上に、保険料の上昇幅が大きいこともあり得ます。
したがって多数の自動車を保有する場合は、保険に加入することはもちろんですが、数多く保有する自動車が1台たりとも事故を起こさぬよう、組織的な事故防止の取り組みをしていくことが重要です。

自動車を保有する台数によって、自動車保険の加入の際に考慮すべき点が変わってきます。
保有台数が多い個人、法人顧客に対しては、この点も踏まえて保険のプランニングをしていくことが大切です。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 10:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 保険・リスク管理