2019年11月21日

居住用住宅の3000万円特別控除と、空き家売却による3000万円特別控除は併用可能

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、不動産譲渡に関する制度のお話です。

ある年に、自宅を売却しました。
その後同一年に相続が発生し、相続した空き家も売却しました。

このような場合、自宅の売却による「居住用住宅の3000万円特別控除」と、「空き家の3000万円の特別控除」は併用可能です。
ただし、実際に控除可能な額は、この2つの特別控除を合わせて3000万円までです。
(3000万+3000万=6000万が控除額、とはならない)

先日、私の周りでこの話題になったのですが、特例の併用ができると即答できた方がほとんどいませんでした。
それぞれの特別控除の存在は知っているものの、併用できるかどうかまでは普段意識しないので、即答できないのも仕方がないところかと思います。

 
不動産売却に関する控除や特例は、いろいろなものがあります。
他に、不動産の買い替えの特例や、取得費加算の制度もあります。
さらに、居住用住宅の3000万円の特別控除を使うと、住宅ローン控除が使えなくなったりします。

これらの併用できる/できないのルールは、複雑です。
国税庁のサイトもみましたが、1ページにまとまっているものがなく、断片的な情報を組み合わせて理解する必要があります。

あと、併用可能/不可能といっても、ある一つの売却物件に対して併用できるかどうかと、複数の売却物件がある中で1年を通して併用できるかどうか、という観点もあります。
不動産譲渡に関する特例は、併用できる/できないのルールが細かく定められているので、ややこしいですよね〜。

だけど相談の場では、お客様に対して瞬発的に情報を出さないといけないので、事前の知識整理が欠かせませんね。
もちろん、面談後に調べて別途回答する方法もありますが、できることなら面談の場で即答してあげたいという方が、多いのではないでしょうか♪

なかなか細かい制度のお話でしたが、みなさんの参考になれば幸いです。
 

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2019年06月05日

次世代住宅ポイント制度の受付開始、ポイント交換商品も発表

以前から話題になっていた、次世代住宅ポイント制度ですが、ポイントの発行受付が6/3(月)から開始されました。
このポイント制度は、消費税率10%引上げ後の住宅購入支援を目的としたものです。
消費税増税後に、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、ポイントが付与されます。

さらに、ポイントで交換できる商品も公開されました。
省エネ家電、防災用品、健康関連商品、家事負担軽減関連商品、子育て関連商品、「地域の振興」に資する商品、の6カテゴリに分けて商品を検索することもできます。

住宅購入やリフォームのお仕事に関わっている方は、お客様に有益なアドバイスにつながりますので、ぜひ知っておくとよいでしょう。
詳細は、次世代住宅ポイント制度の下記公式サイトをご覧ください。
https://www.jisedai-points.jp/
 

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2019年04月09日

フラット35の制度改正、諸費用の一部がさらに融資対象に

長期間固定金利で住宅ローンを組める「フラット35」の制度が、この4月から一部改正されました。

この4月からは、下記のものもフラット35の融資対象となります。

・建築確認などに関連する各種申請費用
・マンション修繕積立基金(引渡時一括分)
・マンション管理準備金(引渡時一括分)

これらは、土地建物の価格ではなく、いわゆる「諸費用」にあたるものですね。
諸費用をローンの対象とする改正は、昨年4月にもありました。
昨年に続いて、諸費用で借りられる対象が増えたことになります。

昔は「家を買う時は、住宅価格の1〜2割の現金が最初に必要」というのが常識でした。
その資金が不要になる環境が、今は作られてきています。

ただ、諸費用まで借入対象にしてしまうと、最初は負担が軽いものの結局後で利息を付けて返すことにはなります。
それに借入額の一定割合を諸費用が占めてしまうので、住宅本体の購入価格は下がってしまう、というデメリットはあります。

 
諸費用まで融資対象となるようになったことで、FPがアドバイスをするときの選択肢は増えています。
相談者の家計状況に合わせて、住まいのお金の提案力が、よりいっそう求められているといえますね。

住宅相談に関わっている方は、参考にしてくださいね。

【参考】フラット35の公式サイトより、今回の改正について
https://www.flat35.com/topics/topics_20190401_1.html
 

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2018年12月31日

戸建て住宅の省エネ基準義務化が、実現されないことになりました

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

2020年に、住宅の省エネ基準を満たした建物の建築が義務化される、という話が以前よりありました。
それを受けて、住宅業界でも断熱性の高い住宅や、少ない電気代・ガス代で暮らせる住宅に力を入れていました。

日本は他の先進国と比較しても、住宅に省エネ性がないといわれています。
省エネ性を高めれば、住人は少ない電気ガス代で暮らしていくことができますし、もちろん地球環境にも優しい国になります。

ところが今月になり、2020年の省エネ基準の義務化が、見送られることになりました。
(中高層の建物は義務化されるとのことです)

省エネ性の高い住宅は当然ながら従来の住宅より価値もあるため、スクラップ&ビルドの建築文化に歯止めをかけることも期待されていました。
もちろん、良質の住宅を手に入れた住人は、快適な暮らしを営むことができるわけです。

私個人的には、期待をしていた政策です。
省エネ性の高い住宅は、もちろんコストは高いわけですが、それが量産されれば総じて価格も下がりやすくなります。
周りの人にも、この省エネ義務化のことを話をしていましたが、ここにきて義務化が中止になったことは、残念です。
省エネ性のない住宅が、引き続き供給され続けてしまいますから・・・


改めて、今後の住宅購入プランニングについて考えてみました。
安く住宅を建てたければ、省エネ性のない住宅が選択肢に入るかもしれません。
しかし、数年後に省エネ基準が義務化されたら、省エネ性のない住宅の資産価値は急速に下がっていく可能性があります。
資産価値を意識した住宅取得においては、この省エネ性も意識をしていった方がよさそうですね。
 

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2018年12月27日

消費税増税後に、次世代住宅ポイント制度が創設

来年10月に、消費税が10%になる予定ですよね。
消費税増税後、すまい給付金とは別で、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる取り組みを、国が行うようです。

国土交通省のサイトで、その内容が発表されました。
今時点では正式に決まったわけではありませんが、実施することは追って決定されていくと思われます。

要件としては、
・消費税率10%が適用される住宅の取得等で、
・平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象
とされています。。

この制度について詳しく知りたい方は、下記の国土交通省のサイトをご覧下さいね。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html
 

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