2014年01月02日

【FP試験の解説】総合課税の譲渡所得金額の計算

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

=================================================

2013年9月 FP技能士2級 学科 問33より

2.総合課税の対象となる短期譲渡所得の金額は、「総収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額」の算式により計算される。

選択肢2は適切です。本選択肢は、「総合課税の対象となる」短期譲渡所得の場合であることに注意してください。譲渡所得には、総合課税となるものと、分離課税となるもの(不動産や株式など)があることに注意してください。
ちなみに、申告分離課税の対象となる土地や建物の譲渡所得の金額は、「総収入金額−(取得費+譲渡費用)」の算式となります。
譲渡所得における特別控除額は、総合課税の場合にのみある点を理解しておきましょう。

=================================================
【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
 ■2014/1/18(土) 2級応用問題/難問対策勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 20:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2013年09月19日

扶養控除、配偶者控除に関する特殊な事例

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除を適用できるかどうかは、原則としてその年の12月31日時点によって判断をすることになっています。
また、一人の控除対象扶養者が、複数の納税者の控除対象扶養者にはなりません。
この内容はファイナンシャルプランナー試験でも出題される内容ですが、これには例外があります。
その例外事項について、おつたえします。


まず、扶養親族が年の途中で死亡した場合には、その時点において判断をします。したがって、生計一の親族が毎年高額な所得を得ている人物であっても、死亡時点での所得が38万円以下であれば、扶養控除を適用することができます。
もう一つの例外は、納税者が死亡したときです。この時は納税者の死亡時点の状況において、控除対象者かどうかの判断を行うことになります。


この例外ルールにより、ある人が1年のうちに2度、控除対象扶養者となることがあり得ます。
たとえば年の初めに、次のような生計状態であったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの父(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの父の扶養親族で収入なし)

この後、Aさんの父が亡くなります。Aさんの父の準確定申告を行うことになりますが、このときはAさんの弟が扶養控除の対象者となります。
Aさんの父が死亡後、Aさんの弟は、Aさんと生計一の扶養親族になったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの扶養親族で収入なし)

そうするとその年のAさんの確定申告において、Aさんの弟は扶養控除の対象者とすることができます。
このように1年間の間に、Aさんの弟が2度、扶養控除の対象者になることがあるのです。


また、配偶者控除の対象となる配偶者が複数名いるというケースもあります。

Aさんの配偶者Bさんが死亡しました。Bさんの死亡時の所得は38万円以下であり、配偶者控除の対象者です。しかしその年において、Aさんは別のCさんと結婚しました。Cさんの12月31日時点での所得は高額で、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないくらいの所得がありました。
さて、この年において、Aさんは配偶者控除を受けることはできるでしょうか?

その答は「受けられる」です。このケースのように年内に2人以上の配偶者がいた時には、配偶者控除を適用する人を任意で選ぶことができます。すなわち、最も所得が低かった配偶者を選べば、節税になります。
上記のケースでは、配偶者控除の対象となる配偶者がBさんとCさんの2名います。Bさんを控除対象配偶者にすれば、配偶者控除を適用できます。しかしCさんは所得が十分高額ですので、Cさんによる配偶者控除も配偶者特別控除も受けることはできないのです。

ちなみに、年内に離婚をしてその年のうちに再婚した場合には、離婚した元配偶者を控除対象配偶者として選択することはできません。あくまでも死亡した時に限り、二者から選べるという点を理解しておきましょう。

かなり特殊でマニアックな内容になりましたが、このようなケースを想定したアドバイスが必要であれば参考にしてください。ただし顧客固有の税務相談は、無償有償を問わず税理士の免許が必要ですので、ご注意ください。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2013年09月06日

所得税の損益通算の計算ルール

不動産所得や事業所得などの「経常グループ」と、譲渡所得や一時所得の「臨時グループ」との間での損益通算をし、総所得金額を計算するやり方についてまとめています。


■経常グループ、臨時グループともに黒字、のケース

事例:
経常グループ
・不動産所得  200万円
臨時グループ
・一時所得   100万円

総所得金額を求めるとき、経常グループはその金額を、臨時グループはその1/2の額を総所得に算入します。したがって、総所得金額は次のとおりとなります。

200万円+100万円×1/2=250万円


■経常グループが赤字、臨時グループが黒字、のケース

事例:
・経常グループ
 不動産所得 ▲100万円
・臨時グループ
 一時所得   200万円

損益通算をすると、一方の赤字が一方の黒字と相殺されるため、

・経常グループ
 不動産所得 0
・臨時グループ
 一時所得  100万円

総所得金額を求めるとき、経常グループはその金額を、臨時グループはその1/2の額を総所得に算入します。したがって、総所得金額は次のとおりとなります。

0+100万円×1/2=50万円


■経常グループが黒字、臨時グループが赤字、のケース

事例:
経常グループ
・不動産所得  200万円
臨時グループ
・譲渡所得  ▲100万円

損益通算をすると、一方の赤字が一方の黒字と相殺されるため、

・経常グループ
 不動産所得 100万円
・臨時グループ
 一時所得  0

総所得金額を求めるとき、経常グループはその金額を、臨時グループはその1/2の額を総所得に算入します。したがって、総所得金額は次のとおりとなります。

100万円+0×1/2=100万円



いずれのパターンも、「経常グループはその金額を、臨時グループはその1/2の額を総所得に算入」という考え方で、損益通算の計算をすることができます。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2013年08月17日

【FP試験の解説】個人事業主の保険の経理処理

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「タックスプランニング」分野の問題の解説です。

=================================================
2013年5月 FP技能士2級実技(FP協会) 問37より

個人事業主が契約する保険の経理処理についての問題でした。

事業用途の火災保険は、事業所得上の必要経費に算入できます。

続いて、生命保険や医療保険の場合です。
被保険者が個人事業主自身、またはその家族従業員の場合は、個人契約の生命保険と見なされ、事業所得上の必要経費に算入できません。ただしこの場合は、生命保険料控除の対象になります。
被保険者が家族でない従業員の場合は、事業上の保険とみなせるので法人契約の場合の経理ルールが適用され、必要経費に算入できます。ただしこの場合は、生命保険料控除の対象にはなりません。

個人事業主が加入する保険の経理処理については、個人契約として経理処理するのか、それとも法人契約として経理処理をするのかを、適切に見極める必要があります。
個人事業主の保険の経理処理については、公式サイト内のコンテンツである「2級試験対策の深い知識」のページにまとめています。下記URLも併せてご覧ください。
http://money-study.net/fp/tisiki/4-accounting.htm
※PCスマホ両対応のサイトです。

=================================================
【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■8/24(土) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会(前編)
 ■8/31(土) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会(後編)
 ■8/31(土) 2級応用問題/難問攻略勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 10:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2013年08月16日

【FP試験の解説】消費税の免税事業者

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「タックスプランニング」分野の問題の解説です。

=================================================
2013年5月 FP技能士2級学科 問40より

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4.新たに設立された法人は基準期間がないため、設立した事業年度は資本金の額にかかわらず、消費税の免税事業者となる。

この選択肢は不適切です。資本金が1000万円以下の法人に限り、消費税の免税事業者となります。ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出することで、1000万円以下の法人も、課税事業者(消費税を払う/消費税の還付を受けられる事業者)になることはできます。

=================================================
【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■8/24(土) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会(前編)
 ■8/31(土) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会(後編)
 ■8/31(土) 2級応用問題/難問攻略勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金