2014年01月06日

【FP試験の解説】業務用車両に関する譲渡所得

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問34より

4.業務用車両の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。

選択肢4は適切です。本選択肢の譲渡所得は、総合課税の譲渡所得です。この場合にはその損失を他の所得と損益通算することができます。申告分離課税の譲渡所得(株式や不動産など)の場合には、他の所得と損益通算はできません。

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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
 ■2014/1/18(土) 2級応用問題/難問対策勉強会

いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。
皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!

 
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2014年01月04日

【FP試験の解説】事業所得の損益通算と、青色申告との関係

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問34より

2.青色申告の承認を受けていない納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。

選択肢2は不適切です。青色申告の承認を受けている/いないに関わらず、事業所得の損失は、他の所得と損益通算することができます。青色申告の承認を受けた場合に限り受けられるのは、純損失の3年間の繰り越しです。いろいろ勉強すると、どれが青色申告による特典なのかがあいまいになってきます。改めてきちんと整理して理解しておきましょう。

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2014年01月03日

【FP試験の解説】一時所得の金額計算

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問33より

3.一時所得の金額は、「(総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額)×1/2」の算式により計算される。

選択肢3は不適切です。「総所得に合算する一時所得」であれば、本選択肢のとおりの算式でよいのですが、単純に「一時所得」であれば、2分の1する前の「総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額」が求める算式になります。
一時所得の場合には、総所得に合算するかどうかという点に十分気を付けて、解答するようにしてくださいね。

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2014年01月02日

【FP試験の解説】総合課税の譲渡所得金額の計算

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問33より

2.総合課税の対象となる短期譲渡所得の金額は、「総収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額」の算式により計算される。

選択肢2は適切です。本選択肢は、「総合課税の対象となる」短期譲渡所得の場合であることに注意してください。譲渡所得には、総合課税となるものと、分離課税となるもの(不動産や株式など)があることに注意してください。
ちなみに、申告分離課税の対象となる土地や建物の譲渡所得の金額は、「総収入金額−(取得費+譲渡費用)」の算式となります。
譲渡所得における特別控除額は、総合課税の場合にのみある点を理解しておきましょう。

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2013年09月19日

扶養控除、配偶者控除に関する特殊な事例

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除を適用できるかどうかは、原則としてその年の12月31日時点によって判断をすることになっています。
また、一人の控除対象扶養者が、複数の納税者の控除対象扶養者にはなりません。
この内容はファイナンシャルプランナー試験でも出題される内容ですが、これには例外があります。
その例外事項について、おつたえします。


まず、扶養親族が年の途中で死亡した場合には、その時点において判断をします。したがって、生計一の親族が毎年高額な所得を得ている人物であっても、死亡時点での所得が38万円以下であれば、扶養控除を適用することができます。
もう一つの例外は、納税者が死亡したときです。この時は納税者の死亡時点の状況において、控除対象者かどうかの判断を行うことになります。


この例外ルールにより、ある人が1年のうちに2度、控除対象扶養者となることがあり得ます。
たとえば年の初めに、次のような生計状態であったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの父(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの父の扶養親族で収入なし)

この後、Aさんの父が亡くなります。Aさんの父の準確定申告を行うことになりますが、このときはAさんの弟が扶養控除の対象者となります。
Aさんの父が死亡後、Aさんの弟は、Aさんと生計一の扶養親族になったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの扶養親族で収入なし)

そうするとその年のAさんの確定申告において、Aさんの弟は扶養控除の対象者とすることができます。
このように1年間の間に、Aさんの弟が2度、扶養控除の対象者になることがあるのです。


また、配偶者控除の対象となる配偶者が複数名いるというケースもあります。

Aさんの配偶者Bさんが死亡しました。Bさんの死亡時の所得は38万円以下であり、配偶者控除の対象者です。しかしその年において、Aさんは別のCさんと結婚しました。Cさんの12月31日時点での所得は高額で、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないくらいの所得がありました。
さて、この年において、Aさんは配偶者控除を受けることはできるでしょうか?

その答は「受けられる」です。このケースのように年内に2人以上の配偶者がいた時には、配偶者控除を適用する人を任意で選ぶことができます。すなわち、最も所得が低かった配偶者を選べば、節税になります。
上記のケースでは、配偶者控除の対象となる配偶者がBさんとCさんの2名います。Bさんを控除対象配偶者にすれば、配偶者控除を適用できます。しかしCさんは所得が十分高額ですので、Cさんによる配偶者控除も配偶者特別控除も受けることはできないのです。

ちなみに、年内に離婚をしてその年のうちに再婚した場合には、離婚した元配偶者を控除対象配偶者として選択することはできません。あくまでも死亡した時に限り、二者から選べるという点を理解しておきましょう。

かなり特殊でマニアックな内容になりましたが、このようなケースを想定したアドバイスが必要であれば参考にしてください。ただし顧客固有の税務相談は、無償有償を問わず税理士の免許が必要ですので、ご注意ください。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金