2018年02月08日

ビットコインで大儲けしても、税金を払えず自己破産するというお話

ビットコイン課税について書かれた、とある記事を読みました。
ビットコインの売買で高額な所得を得ても、それが翌年に急落しちゃうと、所得税の納税資金が捻出できなくなる、というお話でした。

似たような例は、皆さんご存知の相続時精算課税制度にもあります。
相続時精算課税制度を使って、生前に高額な財産を贈与したとします。しかしその後、その財産の価値が暴落or消失すると、相続時には価値がないにもかかわらず、相続税計算においては贈与時の高額な課税価格が加算されます。
相続税が高額になった場合、その贈与財産は物納できませんし、売却しようにも十分な価値にはならないので、納税資金の工面に苦労する事態になることもありるのです。
万一、相続税額が保有財産額を超えていれば、延納や物納で持っても払いきれず、相続人たちが自己破産に陥るケースもあります。これを相続破産などともいわれますが、場合によってはこのようなことが起こりえるのです。


ビットコインによる所得に話を戻します。
所得税には延納はあれど、猶予は2ヶ月だけ。
所得税には物納の制度もありません。

翌年内に所得税を払えなければ、財産を投げ売ってでも納税資金作りを迫られ、それでもだめなら自己破産になります。
こういう事例が、もしかしたら今年見聞きすることになるのかもしれません。


ファイナンシャルプランニングの観点でまとめると、所得税の対象となる高額所得を得たならば、かならず翌年の納税資金は確保しなければなりません。
なので、高額所得を得ることが想定されたら、その時から翌年の納税について考えを巡らせられるよう、お金の知識ある人がサポートしてあげることが大切だと、ビットコインの課税記事を読んで思ったのでした。。。


今回の参考記事:【ビットコインの課税を逃れる「億り人」の知恵とは?】
http://diamond.jp/articles/-/158512
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

<姉妹勉強会のご案内>
●3/17(土) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
●3月中旬(予定):受験前に役立つ情報満載!FP3級2級合格ガイダンス会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年12月22日

税制改正の詳細な報道が出始めています。改正内容に注目しましょう!

年末も迫り、税制改正法案に関する詳しい報道が増えてきましたね。
今、私の記憶にある範囲でも、次の改正項目が含まれています。

・基礎控除の増額・減額
・給与所得控除の減額
・給与所得控除の上限がさらに切り下がる
・青色申告特別控除の改正
・所得拡大促進税制の改正
・所有者不明の土地問題に関連し、登録免許税の免税措置
・小規模宅地の特例の改正
・相続税&贈与税の納税猶予制度の改正
・国際観光旅客税、森林環境税の新設

FP1級試験では来年9月以降の試験で、CFP試験では来年5月以降の試験で、この改正事項が出題されることでしょう。

FPとして、実務上も知っておきたい内容です。
制度改正を知識として持つだけでなく、制度が変わることによって、どんなメリット・デメリットがあるのかを、国民目線で説明できるようになれば、なおよし、ですね。

ニュース番組や新聞などでも報道され始めていますので、その詳細をぜひつかんでおきましょう。
それぞれの改正がいつから適用開始となるかにも、注意して把握してくださいね。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年09月20日

仮想通貨での売買差益は、雑所得になる

今回は、最近話題にもなっている「仮想通貨」の話題です。

仮想通貨の売買差益は雑所得になると、国税庁のタックスアンサーに記載されました。
これにより、下記のケースではその利益額を雑所得として取り扱う必要があります。

ケース1:仮想通貨の換金で利益が出たとき
ケース2:含み益のある仮想通貨で買い物をしたとき
ケース3:含み益のある仮想通貨を、別の仮想通貨と交換したとき

ケース1〜3のいずれの場合も、含み益が現実の利益となる瞬間ですね。
この時が、所得の発生ということになります。

なお、タックスアンサーに明記はされていないのですが、この雑所得はおそらく総合課税の雑所得であり、先物取引の雑所得(分離課税)ではないと思われます。
なので仮想通貨で損失が出ても他の所得とは損益通算できないし、FX・先物・オプションでの損失とも通算できないと思われます。

ここまで仮想通貨のお話をしてきましたが、じつはこれはドルやユーロなどの現物通貨の場合と同じ課税の扱いです。

例えば、1ドル=100円の時に、100万円の現金を1万ドルに変え、その後、為替レートが1ドル130円になったとします。この時、

ケース1:ドルを円に換金したとき
ケース2:ドルを円に戻さず、ドルを使って買い物をしたとき
 (例えば、130万円相当の車を、手持ちの1万ドルを払って買ったとき)
ケース3:ドルを円に戻さず、ドルを別の外貨と交換したとき
 (例えば、1万ドルをユーロに変えたとき)

のそれぞれのケースにおいて、為替差益の30万円(現在の時価130万円−取得時の100万円)が雑所得になるのです。仮想通貨も、これと同じ取り扱いともいえます。

この雑所得30万円は、本来は正しく申告して納税すべきではありますが、国税庁側が認識することはとても難しいのです。
同様に、仮想通貨の差益にかかる所得も、国税庁側が認識することが難しいのです。

仮想通貨の値動きは、現物通過に比べて極めて大きく、短期間で大きな利益を上げることもできます。したがってこの所得に対して国税庁も目を光らせているのだと思います。

今日は、仮想通貨の課税に関する話題をお届けしました。

下記の国税庁のタックスアンサーも、参考にご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●10/22(日) 下記の2つの勉強会を、午前と午後に開催します
・家計シミュレーションソフトで家計の見直し&保険の見直しを自分でやってみよう
 (FPの方は、相談者の家計診断を効率よく行う方法を学べます)
・遺産が確定できず分割もできないという相続トラブルの解決&防止法

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年05月12日

お店でもらった500万円相当のポイントには、どのように課税される? その3

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

もし万が一当選したら、いったいどのような課税がなされるのでしょうか?
という点に踏み込んで解説をしています。
若干、頭の体操のような内容になりますが、実務上の高度な税金感覚を養うには適した教材になりますので、お付き合いくださいね。

 
前回までは、一時所得となるポイントについてお伝えしていました、
今回は、まず、一時所得にはならないポイントについて説明します。

個人事業主が事業取引の過程で得たポイントは、法人からの贈与ではなく事業上発生した利益と考えるため、事業所得となります。
獲得したポイントを資産計上し、ポイント利用時に事業収入という形で経理処理をするのが正しい経理処理とされています。
このように解説した記事も多くありますね。

これとは別で、事業者でない一個人が、質問やアンケートの対価としてポイントを得た場合は、雑所得となります。
「アンケートに答えていただいた方全員に100ポイントプレゼント」とか「会員登録時に100ポイントプレゼント」等のケースです。
なにかと引き換えにポイントを得ると、そこには「取引上の対価性」があるとみなされます。その場合は、雑所得に該当するのです。
買い物と同時に付与されるポイントは、このシリーズの初回でご説明したように一時所得となりますが、それとは異なるというわけです。

 
以上のように、ポイントといっても所得の種類が異なるので、ちょっと複雑ですね。
それでは、ここまでの話をもとに、いよいよ本題の答えへと参りましょう。

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

このポイントを利用したときには、どのような課税がなされるのでしょうか?
ここまでの話を踏まえれば、以下が答えとなります。

・買い物をしたときに発行されたポイントを使うなら、一時所得
・事業取引の際に発行されたポイントを使うなら、事業所得
・アンケート回答などの対価として発行されたポイントを使うなら、雑所得

 
ここで、重大な問題が生じていることがわかるでしょう。

使用したポイントは、上記のどの方法で取得したものであるのかは管理されておらず、どの所得になるかは、もはやわからなくなっているのです。
買い物を繰り返し、またアンケート回答も繰り返している人なら、なおさらですよね。
所得をいまさら区別することは、できなくなってしまっているのです。

 
以上の話から、500万円相当のポイントに対する課税は「どう処理してよいかわからない」が現実的な答えとなるのです。

こういう背景があることをわかっているからか、冒頭で紹介した500万円相当のポイントキャンペーンのページには、次の一文が掲載されています。

「確定申告等手続きの必要有無および内容、方法等については、hontoお客様センターへお問い合わせいただいても回答致しかねますので、予めご了承ください。」

全ては当選した人が適切に責任をもって処理をせよ、われわれは一切関知しない、と解釈できます。

「お近くの税務署、税理士にお問い合わせください」とも書いていません。
税理士に問い合わせても、明確な答えは得られないでしょうし、税務署に問い合わせでもしたら、ポイントに対する課税問題がクローズアップされる可能性もあります。
(もしかしたら、そうなるのが嫌だからあえて書かなかったのかな?)

しかもこの500万円分のポイントは、さらに厄介なことに、当選者が最大で5人まで、別の人にプレゼントもできるという制度になっています。
個人から個人に渡した300万円相当のポイントは、双方にとってどう課税されるのでしょうか。
話がさらに広がります(笑)

 
3回にわたって、ポイントに対する課税についてお伝えしてきました。
FPの試験勉強の際にも、さまざまな税について勉強されたと思います。
でも、税の世界は奥が深く、税に関する法律をもってしてもうまく処理しきれない事例はたくさんあります。

税に対する解釈の違いから、納税者と国との間で、税についての訴訟に発展することもあります。
私は、税務訴訟の話題には強い関心があって、そういう事例を見聞きします。
節税と脱税との境界線があいまいだったり、課税の対象となる/ならないの解釈が、納税者と国との間で異なることから、問題が顕在化するわけです。

お金に強い人材になるためにも、こういった税の感覚を持っていることは大切だと思っています。
今回は身近なポイントを題材にしましたが、こういった事例からも、税に関する感覚を養う機会にしていただければ幸いです。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●6/3(土) 家計シミュレーションソフトで家計分析・家計改善をやってみよう
無料で誰でも使える家計シミュレーションソフトで、家計分析や家計改善の
方法について学びます(当勉強会の運営スタッフが開発したソフトです)

●6/3(土) ライフプランソフトを使いこなし、FPの総合力を発揮する勉強会
ライフプランソフトの高度な機能も使いこなし、より相談顧客に適した
FPコンサルティングを行うための具体的ノウハウを学びます。

●5/13(土) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策勉強会
●5/21(日) FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)対策勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年05月10日

お店でもらった500万円相当のポイントには、どのように課税される? その2

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

もし万が一当選したら、いったいどのような課税がなされるのでしょうか?
という点に踏み込んで解説をしています。
若干、頭の体操のような内容になりますが、実務上の高度な税金感覚を養うには適した教材になりますので、お付き合いくださいね。

 
前回のおさらいですが、家電量販店で付与されるポイントは「停止条件付き贈与契約」の一種であり、ポイント付与時ではなくポイント利用時に一時所得になる、というお話をしました。

このポイントですが、いわゆる「ポイント」に限らず、スタンプカードでスタンプを押してもらったときや、ポイントではなく何枚かためると景品と変えてくれるシールを受け取った時、さらにマイルが付与された時なども、同じ解釈ができます。
ポイントという名称ではなく、同様の概念が適用される場面ではすべて同じ取り扱いになると税務上は考えます。

 
今思い返すと、私が子供だったはるか昔にも、このような制度はありました。
スーパーで買い物をすると、200円につき1枚、切手の4分の1サイズの紙きれ(チケットと呼んでいたかな?)がもらえました。
それを専用台紙に張り、200枚分いっぱいに貼り付けると、200円の商品券として使えたのです。

子供のころ、親からこのポイントなる紙切れの束と、専用台紙と、糊を渡され、
「これ糊で貼り付けて、好きなお菓子もらっといで!」
と言われて、嬉しかったのを覚えています。
当時の、ささやかな親からのお小遣いでもありました。

親にしても、小さい紙きれを糊でくっつけるという面倒な作業なので、小遣いを現金で渡す代わりにこのやり方にすることで、家事を合理化できた一面はあったでしょう。
子供なら、喜んでやりますからね(笑)

もしかしたら、子供のころに同じ体験をされた方もいらっしゃるかもしれませんね。
話が少し横道にそれましたが、これも一時所得なのだよ、という事例のお話でした。

 
さて、ポイントにまつわる話を続けていますが、このようなポイント制度を頻繁に利用している私たちは、年間である一定の一時所得を得ているといえます。
個別のお店のポイントに限らず、Tポイントやマイルなどのより汎用的なポイントも含まれます。

とはいえ、一時所得の特別控除額である50万円には届かないケースが多いため、ほぼ無視しても差し支えないと思います。
しかし万一、別の一時所得が50万円以上あったとしたら、厳密なことを言えばこれらのポイント利用も一時所得に組み込んで申告が必要と言えます。
でも、申告に備えてポイント利用履歴を管理している人はまずいないでしょうし、現状としては国税庁もそこまでポイントの確認までは行っていません。

とはいえ、ポイントの発行額は年間で1兆円に達するとみられており、できれば何らかの方法で課税したい・・・と国税庁側は考えているかもしれません。

 
今回も話が長くなりましたので、次回につづけます。
次回はポイントへの課税にはちょっとしたカラクリがあることと、冒頭の500万円相当のポイントに、どのような課税がなされるのかについて踏み込んでいきます。
次回はちょっと複雑な話になるかな!?と考えていますが、分かりやすく説明しますので、楽しみにしてくださいね。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●6/3(土) 家計シミュレーションソフトで家計分析・家計改善をやってみよう
無料で誰でも使える家計シミュレーションソフトで、家計分析や家計改善の
方法について学びます(当勉強会の運営スタッフが開発したソフトです)

●6/3(土) ライフプランソフトを使いこなし、FPの総合力を発揮する勉強会
ライフプランソフトの高度な機能も使いこなし、より相談顧客に適した
FPコンサルティングを行うための具体的ノウハウを学びます。

●5/13(土) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策勉強会
●5/21(日) FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)対策勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金