2018年03月20日

公的年金の収入が1000万円を超える人なんているの?

昨年末に税制改正が発表されました。
その中で、高所得者を対象とした増税として、公的年金等控除に関する改正がありました。

2020年以降の話になりますが、公的年金等の収入が1000万円以上ある方は、次のように控除額に上限が設けられることになりました。

 改正前:公的年金等の収入金額×5%+155万5千円
 改正後:195万5千円(上限額)

なお、年金以外の所得が1000万円を超える人は、さらに上記の上限額が引き下げられることになっています。

ところで、公的年金の収入が1000万円を超える人って、どんな人なのでしょうか?
調査によると、全国に該当者が数千人程度いるそうですが、見聞きしたことはありません。
なので、自分なりに想像してみました。


例えば、20歳から60歳まで、年収800万円を超える公務員をモデルケースにしてみます。
この年収は、厚生年金保険の標準報酬月額の最高段階に該当する人ですし、公務員で長年勤めるわけですから、いわゆる職域加算(現在は定期&終身年金へ移行していますが)という上乗せ年金もあります。

そもそも20歳の公務員で年収800万はあり得ないと思いますけれど(笑)、仮にこれで基礎年金と厚生年金と職域加算の金額を、高い乗率で計算しても、もらえる金額は年額370万円くらいです。
これを70歳まで繰り下げて、ようやく500万円を超えます。

純粋に公的年金だけでは、とうてい1000万円には及びません。

1000万円を超えるためには、これ以外に退職金、確定拠出年金、小規模企業共済の共済金などを年金受け取りにして加算しなければなりません。
単純に加算しても、1000万円に届くイメージが持てません・・・

しかし、年金の受け取り方法を、5年など短期にすれば、1000万円を超える可能性が出てきますね。
例えば、一時金なら2000万円で受け取れる退職金を、2年間の年金形式で受け取れば、1年あたり約1000万円ですからね。

とはいえ、無理に短期で受け取っても税金や社会保険料が高くなってしまいますから、短期の年金形式よりは、
・長期で受け取る年金方式
・一時金方式
のいずれかのほうが、合理的ですね。


公的年金収入1000万円について書いてきましたが、これで負担増となる人は、やっぱり少数派ではありましょう。
でも、段階を経て、次は年金収入850万円の人で上限に、その次は年金収入600万円の人で上限に・・・のように上限を切り下げてくるかもしれません。

老後の年金を受け取るのがまだまだ先という方も、今後の年金に関する改正に注目していきましょう。 

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2018年03月13日

思った以上に、全国での労災認定者が多かった、というお話

厚生労働省が発表した労災に関するデータを見ました。
このデータによると、休日4日以上となった死傷災害の人数が、昨年1年間で全国で11万4000人だそうです。

労働保険の加入者数は、ちょっと少なく見積もって5000万人。
そのうちの11万4000人ということは、およそ0.2%(500人に1人)ですね。

また、1年を230営業日とすれば、11万4000÷230=約500で、1営業日あたり労災認定者数は500人ということになります。

業種によって認定者の比率に違いはあるでしょうけれども、個人的には意外と多い人数だな・・・と思いました。
感覚的ではありますが、労災保険にやっぱり入っておく方が合理的な気がしました。
(もちろん、雇用される人は通常労災保険に加入するものではありますが)

 
ところで、労災保険の補償内容を深く知っている人は、FPといえども少ないのではないでしょうか。
FPとして活動をしていても、あまり触れる機会がないですからね。

でも、1級やCFPの試験では、深いところが出題されることもあります。
労災保険のことを忘れがちだな・・・と思ったら、この機会に勉強しなおしてみてくださいね。

【参考:労働災害発生状況】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
 

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2018年01月21日

老齢年金の繰下げが70歳以降でもできるようになるかもしれない改正

ここ最近は、年金の繰下げ年齢を70歳以上に引き上げていくことが、報道されていますね。
まだ正式に決まったわけではなく、国のほうで検討されているという段階です。
実現するとしても、2020年以降と思われます。

現在は、65歳より後に年金を受け取ると、1か月につき0.7%ずつ年金が増額されて受取れます。
70歳まで待つことで、最大42%(0.7%×60ヶ月分)も年金を増額させることができます。
70歳を超えてから年金を受け取れるとなった場合には、もしかしたら50%、60%の増額された年金が受け取れるようになるかもしれません。


繰下げ受給を選択すると、その時から12〜13年ほど長生きできれば、65歳から年金をもらう(増額率なし)よりも、生涯でもらえる年金が多くなり、得になります。
例えば70歳から年金をもらったとしたら、12年後の82歳を超えて長生きできれば、70歳で繰下げしたほうが得ということになります。

長生きする世の中になってきているので、平均寿命より長生きするなら、繰下げをすることが有利であると計算上は言えるのです。


さて、70歳以降まで年金を繰り下げられるようになった場合、いつから年金をもらい始めるべきかはなかなか判断が難しくなっていきます。
70歳を超えてから年金をもらうことになれば、さらなる年金の上昇は見込めます。
しかし一方で、寿命年齢に近づくことになるため、1年あたりの年金が増えても、もらえる年数が少なければ損になってしまいます。


70歳以降も繰下げが可能になった場合、リタイアメントプランニングに幅が広がります。
いろいろな選択肢を考えたうえで、何歳から受け取るべきかを考えていくことが、重要になりそうです。
 

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2018年01月12日

健康でいることが、国民のお金と国家のお金を改善する

日本経済新聞社のサイトで、興味深い記事を見ました。
健康を維持し、病死しなければ、医療費の削減につながるという調査結果です。

死因には、がんやそれ以外の病気など、様々なものがあります。
しかしそのどれにも該当せずに「老衰」で亡くなられた方、つまり病気やケガが原因ではない死亡の方は、かかる医療費の額が小さいことが調査結果から分かったとのことです。

健康のままあの世に行ける、ピンピンコロリ、などともいわれるものですが、元気なまま寿命を全うするところに多くの人はあこがれのようなものを感じていますよね。


医療費がかからないということは、年金生活者がその中から医療費をねん出する必要性もなくなり、ゆとりある生活を送れるきっかけになります。
老後の家計改善に、有効な暮らし方ですね。

また国としても、医療費の増大を抑えることができるメリットがあります。
今後医療費の増大が予想される中、その財源をどうするかも問題となっています。
国民みんなが健康であれば、税や社会保険料などを抑えられ、国家のファイナンシャルプランニングにも貢献できますね。


病気の治療も大切ですが、病気の予防にも国をあげてもっと取り組んでもいいんじゃないかなーと思いながら、記事を読みました。
国民みんなで健康になれたら、いっそうよい社会になるような気がします。

とはいえ、お医者さんは商売あがったりになるのかも・・・
お医者さんのファイナンシャルプランニングにおいては、逆境となるかもしれませんね。

参考記事:
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/health-expenditures-topics6/
 

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2017年12月14日

市民と自治体の利益相反関係で、今後に介護認定が厳しくなるのか?

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

来年8月から介護認定が厳しくなり、介護保険の恩恵を受けられる人が減る、という趣旨のネット記事がありました。

記事の内容を要約すると、来年8月から要介護者を減らすと自治体にお金が支給される、という制度が始まります。
その狙いは、各自治体で努力をして、市民が健康に暮らせる社会を作り、国をあげて介護費用を削減していこうというものです。
その結果、介護者数を減らした自治体には、国からお金が支給されるという仕組みが取り入れられるとのことです。

しかしこの制度の趣旨を理解せず、単に介護認定を厳しくすれば、自治体にとっては介護費用負担も減るうえに国からお金ももらえるということになります。
このような動機をもたらすため、今後は介護認定が厳しくなっていくであろう、という結論で書かれた記事です。

 
この記事に書いてあることが、どれだけ現実のものになるかはわかりませんが・・・
確かに自治体にとっては、今後介護認定を厳しくして、介護者数を減らしさえすればお金が手に入るというメリットがあります。

これにより、市民と自治体との間には、利益相反の関係がいっそう強くなる、という見方ができます。
市民側は介護サービスを受けたいため、要介護度を高く希望する。
自治体側は、要介護度が高いほど支出も多くインセンティブもなくなり、財政的に厳しくなる。

市民と自治体との間で、どちらかが得になればどちらかが損になるというジレンマですね。
このジレンマをどう解決していくか、市民と自治体がともにハッピーになるにはそれぞれがどう取り組んでいくのかが、試されるような気がします。

今後、介護サービスを受ける人は多くなります。そのような社会情勢の中で、どのように取り組んでいくかも、私たちは考えていかないといけませんね。

【来年8月から「介護離職」が急増するワケ】
http://president.jp/articles/-/23776
※この記事タイトルは「PV釣りタイトル」です。実際、介護離職が急増すると決まったわけではありません。

 
これと似たように、こっちをとるとあっちがダメになる、というジレンマを扱ったFP相談の勉強会を、来年1/14(日)に開催します。
自分の老後資金確保のためには保険を解約するのが有効なのですが、保険を解約すると当初目的としていた家族への保障が失われる、というジレンマをテーマにした内容です。

このような板挟みで困っている方に対して、一方だけを見て判断するのではなく、両方の目的を達成するための提案材料を自分の知識の中から掘り起こし、アドバイスにつなげる取り組みにもなります。

FPとしてのスキルを高めるきっかけになりますので、ご興味ありましたら、どうぞお越しください!
詳細は下記URLよりお願いします。
https://money-study.net/schedule.htm

今回の勉強会は、このテーマでFP相談実務をご経験された講師をお願いしています。
2018年から、私以外の方が講師を務める機会を増やしていく方針です。

いろいろな方のノウハウや体験を織り交ぜながら、実践力を高める機会を、みんなで作っていければと思っています。
 

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