2018年04月19日

健康保険組合が負担に耐え切れず、解散が増えている

ニュース報道で知りましたが、健康保険組合の解散が増えているそうです。
その理由は、財政的負担が増えて保険料率を上げていったところ、協会けんぽの保険料率を上回ってしまうためです。
上回るなら協会けんぽに切り替えたほうが、会社も従業員も、保険料負担は小さくなりますよね。


健康保険組合は自力で運営をしていますが、協会けんぽのほうは税金が投入されているそうです。
そんな違いもあったのですね・・・


健康保険組合は、協会けんぽよりも上乗せの給付が充実しているものが多いです。
例えば、1か月の医療費の自己負担額が4万円までとなり、それ以上は健康保険組合が負担してくれる、といったものがあります。
高額療養費だと8万円までは自己負担ですが、それよりも負担が小さくて済むのは助かりますよね。

健康保険組合が解散してしまうと、そのメリットも失われてしまいますのが残念です。
しかし企業側にとっては、何百、何千人分の保険料の会社負担分が軽減されることのほうが、重要な経営判断になるのでしょう。

厳しい運営財政状況の中ですが、健康保険組合には何とか頑張ってほしいものですね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467010X10C18A4EE8000/
 

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2018年04月05日

傷病手当金を受給後に復帰したが、容体が悪化したら再び傷病手当金を受給できるのか

前回は、転職直後にまた離職したとき、雇用保険の基本手当は受給できるのかどうかについて書きました。

本日もそれと似たような話ですが、病気やけがで傷病手当金を受給したあと、症状が回復して就業再開したものの、まもなくして再び病気やけがで会社を休んだ場合に傷病手当金は支給されるのか、という質問にお答えしますね。


まず、直前に傷病手当金を受給したのと異なる症状で、2度目の休職となった場合についてです。
この場合は2度目の休職において、改めて休業3日目から1年6ヶ月の期間、傷病手当金を受給できます。

次に、同一の疾病で再び休業することになった場合ですが、この場合は最初の傷病手当金の起算日から、1年6ヶ月の期間まで受給できます。
ただし同一の疾病であっても、いったん治癒して相当の期間が経過した場合には、別の疾病とみなして再度1年6ヶ月の期間が設定され、受給できる場合もあります。

以上は概略ですが、下記の厚生労働省のサイトなども参考にしていただければと思います。

http://kokoro.mhlw.go.jp/mental-health-qa/mh-qa007/
 

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2018年04月02日

転職直後にまた離職したとき、雇用保険の基本手当は受給できるのか

前回3/23(金)に、FP相談シミュレーションを題材にした勉強会を開催しました。
その勉強会で、次のような話題が出ました。


あるA社に一定年数勤務し退職。
雇用保険の基本手当を受給した後に、B社に就職。
しかし、そのB社を短期間で退職した場合に、雇用保険の基本手当を再度受給できるのかどうか


今日は、これについて簡単にご説明します。

まず、再就職先(B社)で新たに雇用保険に加入したのであれば、雇用保険の受給の資格期間がいったんリセットされ、その会社に入社してから12か月以上が経過しないと、原則として基本手当を受給できません。
なぜなら、基本手当の受給要件が「過去2年間で12か月以上の被保険者期間がある者」となっているからです。
これはFP3級試験でも、お勉強します(みなさんは覚えていますよね? 笑)

一方で、B社で雇用保険に加入しない働き方をしていたのであれば、A社退職の際の基本手当を、再び受給できる可能性があります。
A社退職後に、基本手当の受給日数を残して就職したのであれば、その受給日数の残りのをB社退職後も受け取ることができます。
名目上は、A社退職後の就職活動がその時まで続いている、という見方によるものです。
ただし、A社を退職してから1年間という制限もありますので、この点も注意が必要です。


さらに話をひっくり返すようですが、B社で雇用保険に加入していたとしても、同様にA社退職の際の基本手当の受給日数が残っていれば、それを受け取ることができるようになっています。

雇用保険のルール上、このように規定されています。
以上が概要となりますが、詳細を学びたい場合はハローワークのサイトや、インターネット検索等で調べてみましょうね。

 

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2018年03月20日

公的年金の収入が1000万円を超える人なんているの?

昨年末に税制改正が発表されました。
その中で、高所得者を対象とした増税として、公的年金等控除に関する改正がありました。

2020年以降の話になりますが、公的年金等の収入が1000万円以上ある方は、次のように控除額に上限が設けられることになりました。

 改正前:公的年金等の収入金額×5%+155万5千円
 改正後:195万5千円(上限額)

なお、年金以外の所得が1000万円を超える人は、さらに上記の上限額が引き下げられることになっています。

ところで、公的年金の収入が1000万円を超える人って、どんな人なのでしょうか?
調査によると、全国に該当者が数千人程度いるそうですが、見聞きしたことはありません。
なので、自分なりに想像してみました。


例えば、20歳から60歳まで、年収800万円を超える公務員をモデルケースにしてみます。
この年収は、厚生年金保険の標準報酬月額の最高段階に該当する人ですし、公務員で長年勤めるわけですから、いわゆる職域加算(現在は定期&終身年金へ移行していますが)という上乗せ年金もあります。

そもそも20歳の公務員で年収800万はあり得ないと思いますけれど(笑)、仮にこれで基礎年金と厚生年金と職域加算の金額を、高い乗率で計算しても、もらえる金額は年額370万円くらいです。
これを70歳まで繰り下げて、ようやく500万円を超えます。

純粋に公的年金だけでは、とうてい1000万円には及びません。

1000万円を超えるためには、これ以外に退職金、確定拠出年金、小規模企業共済の共済金などを年金受け取りにして加算しなければなりません。
単純に加算しても、1000万円に届くイメージが持てません・・・

しかし、年金の受け取り方法を、5年など短期にすれば、1000万円を超える可能性が出てきますね。
例えば、一時金なら2000万円で受け取れる退職金を、2年間の年金形式で受け取れば、1年あたり約1000万円ですからね。

とはいえ、無理に短期で受け取っても税金や社会保険料が高くなってしまいますから、短期の年金形式よりは、
・長期で受け取る年金方式
・一時金方式
のいずれかのほうが、合理的ですね。


公的年金収入1000万円について書いてきましたが、これで負担増となる人は、やっぱり少数派ではありましょう。
でも、段階を経て、次は年金収入850万円の人で上限に、その次は年金収入600万円の人で上限に・・・のように上限を切り下げてくるかもしれません。

老後の年金を受け取るのがまだまだ先という方も、今後の年金に関する改正に注目していきましょう。 

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2018年03月13日

思った以上に、全国での労災認定者が多かった、というお話

厚生労働省が発表した労災に関するデータを見ました。
このデータによると、休日4日以上となった死傷災害の人数が、昨年1年間で全国で11万4000人だそうです。

労働保険の加入者数は、ちょっと少なく見積もって5000万人。
そのうちの11万4000人ということは、およそ0.2%(500人に1人)ですね。

また、1年を230営業日とすれば、11万4000÷230=約500で、1営業日あたり労災認定者数は500人ということになります。

業種によって認定者の比率に違いはあるでしょうけれども、個人的には意外と多い人数だな・・・と思いました。
感覚的ではありますが、労災保険にやっぱり入っておく方が合理的な気がしました。
(もちろん、雇用される人は通常労災保険に加入するものではありますが)

 
ところで、労災保険の補償内容を深く知っている人は、FPといえども少ないのではないでしょうか。
FPとして活動をしていても、あまり触れる機会がないですからね。

でも、1級やCFPの試験では、深いところが出題されることもあります。
労災保険のことを忘れがちだな・・・と思ったら、この機会に勉強しなおしてみてくださいね。

【参考:労働災害発生状況】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
 

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