2018年10月16日

60歳以上の方は、確定拠出年金の資産を遺族補償でも使える

今日は確定拠出年金の死亡一時金についての話題です。
ここは、あまり焦点が当たらない陰の制度(?)的な位置づけですが・・・

 
確定拠出年金に投じた資産額は、本人の死亡時に、遺族一時金として支払われます。
なのである意味、節税しながら遺族年金を作ることにもなる、という考え方はできるかと思います。

難点は、必要な遺族補償額を、即時に作れないところですね。
そこはやはり、生命保険の出番ではありますが。

60歳以降の人にとっては、確定拠出年金の資産額は老齢年金であることはもちろん、万が一の場合には遺族年金(実際には一時金を取り崩すイメージになりますが)にもなりますね。

下記の記事を読んで、改めて確定拠出年金の死亡一時金について認識をしましたので、今回の話題にしました。
https://president.jp/articles/-/26397

 
ところでこの記事は、FP界では有名な井戸さん(社労士?経済エッセイスト?FP?何者?笑)が著者ですが、2点ほど誤りがありますのでご注意ください。

一つ目の誤りは、下記の記述です。

 
===========
ちなみに、ケース1、2でご紹介した遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金などの遺族年金は、すべて非課税です。所得に含まれないため、仮にいくら遺族年金を受け取っても、他の収入が少なければ、家族の扶養に入ることや、健康保険の被扶養者になることができます。
===========

遺族年金は所得税法上の非課税で正しいですが、健康保険の被扶養者の判定は収入金額によって行います。なので遺族年金も合わせて、収入額が130万円とかのラインを超えていれば、被扶養者にはなれません。

なんだか、FP2級のひっかけ問題みたいな感じで、懐かしかった(笑)
社労士さんが間違えちゃいけないところだと思いますが・・・

続いて2つ目の誤りです。

 
===========
「追納」や「後納」といった制度もあり、追納制度では過去10年以内の免除期間について、後納制度では過去5年の未納分を納めることが可能です。
===========

後納制度は、すでに終了しております。それも先月末ですけれどね。
第一線で活躍する人ほど、最新の制度の把握って重要ですよ〜

 
ということに気づきながらも、確定拠出年金の死亡一時金について改めて認識をした、良い機会になりました。
 

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2018年09月22日

国民年金保険料の後納制度は、9月30日で終了です

国民年金保険料を納付しなかった場合、過去2年まではさかのぼって納付することができます。
しかし現在は特例により、過去5年までさかのぼっての納付が認められています。
これを、国民年金の後納制度といいます。

しかしこの後納制度は、今年9月末をもって終了となります。
10月からは本来通り、過去2年分までしか、さかのぼって納付することができなくなります。

この9月末で、また年金制度に変更があります。
年金の相談の際に、この制度のことを説明する機会があるかもしれません。
未納の方へのご連絡は、早めに行っておくとよいでしょう。
 

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2018年09月18日

年金受給開始が70歳になるのかも、と思った最近のニュース

ちょっとドキッとするタイトルですが、最近の報道を見てそう思ったのです。

まず、確定拠出年金の掛金を原則65歳までに延長する案が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34791290Q8A830C1MM8000/

現在の確定拠出年金は原則として、60歳までしか掛金を拠出できず、受給も60歳からです。
確定拠出年金を受け取れる年齢を、さらに後ろに倒す案なので、早期に年金をもらえる制度がなくなることになります。
65歳まで働くのが当たり前、がさらに推進される環境になりそうですね。


さらに別の報道で、70歳まで働きたい人は働けるように義務付ける、という案も発表されています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018090501002095.html

もし70歳まで働けるのが当たり前になったら、いよいよ老齢年金の受給も70歳開始からになるのでは・・・と思ったのです。

老齢年金の受給開始をいきなり70歳にしても、「70歳までの収入はどうするんだ」という問題があります。
しかし70歳まで収入があるのが当たり前になれば、老齢年金を70歳から受け取るルールにしても大丈夫という方向に、話を持っていきやすいですよね。

受給年齢を引き上げても大丈夫な土壌が、徐々に出来上がりつつあるように感じた報道でした。
以上の制度改正はまだ決まったわけではなく、今時点では一つの案にすぎません。
でもライフプランを描くうえでは、年金は70歳から受け取れるという前提が重要になりそうだと、感じました。

皆さんは、いかがお考えでしょうか?
 

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2018年09月12日

厚生年金のパート適用拡大が、検討されています。

現在、パートタイムの方は
・従業員501人以上の会社で
・労働時間が週20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・1年以上の雇用が見込まれている
・学生でない
という条件を満たす場合に、厚生年金に加入することになっています。
世間では、106万円の壁(8.8万円×12月=約106万円)とも言われています。

ところが将来、この条件を改正して、
・従業員501人以上の会社 → もっと従業員が少ない会社も対象に
・月額賃金が8.8万円以上 → 月額賃金が6.8万円以上
にすることが検討されています。

もしこの通りに改正されたら、今以上に厚生年金への加入者が増えます。
6.8万円×12月=約82万円なので、82万円の壁などと呼ばれるようになるのかもしれません。

 
この改正案は、今後決定されていくものであり、今時点で確定した内容ではありません。

年金制度を維持するために、できるだけ多くの人に(会社負担分を含め)年金保険料を納めてもらいたいということなのだろうと思います。
年金制度は、ころころ変わったり内容が細かくなっていくので、ついていくのが大変ですね。

思い切って、雇用される人は全員、厚生年金&健康保険に加入!という制度にした方がシンプルで分かりやすい。
でも国会や内閣の人たちは、多数の国民の支持を取り付けなければいけませんので、そう簡単にシンプルな制度にもできなさそうですけれど(笑)

年金の財源が厳しくなることは、高齢化の流れの中では明白でしょう。
したがって、このような痛みを伴う制度改正は、今後の日本社会の中で自然な流れなのかもしれません。

今後の動向にも、注目していこうと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612800W8A820C1MM8000/
↑参考記事です。
 

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2018年04月19日

健康保険組合が負担に耐え切れず、解散が増えている

ニュース報道で知りましたが、健康保険組合の解散が増えているそうです。
その理由は、財政的負担が増えて保険料率を上げていったところ、協会けんぽの保険料率を上回ってしまうためです。
上回るなら協会けんぽに切り替えたほうが、会社も従業員も、保険料負担は小さくなりますよね。


健康保険組合は自力で運営をしていますが、協会けんぽのほうは税金が投入されているそうです。
そんな違いもあったのですね・・・


健康保険組合は、協会けんぽよりも上乗せの給付が充実しているものが多いです。
例えば、1か月の医療費の自己負担額が4万円までとなり、それ以上は健康保険組合が負担してくれる、といったものがあります。
高額療養費だと8万円までは自己負担ですが、それよりも負担が小さくて済むのは助かりますよね。

健康保険組合が解散してしまうと、そのメリットも失われてしまいますのが残念です。
しかし企業側にとっては、何百、何千人分の保険料の会社負担分が軽減されることのほうが、重要な経営判断になるのでしょう。

厳しい運営財政状況の中ですが、健康保険組合には何とか頑張ってほしいものですね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467010X10C18A4EE8000/
 

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