2018年09月18日

年金受給開始が70歳になるのかも、と思った最近のニュース

ちょっとドキッとするタイトルですが、最近の報道を見てそう思ったのです。

まず、確定拠出年金の掛金を原則65歳までに延長する案が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34791290Q8A830C1MM8000/

現在の確定拠出年金は原則として、60歳までしか掛金を拠出できず、受給も60歳からです。
確定拠出年金を受け取れる年齢を、さらに後ろに倒す案なので、早期に年金をもらえる制度がなくなることになります。
65歳まで働くのが当たり前、がさらに推進される環境になりそうですね。


さらに別の報道で、70歳まで働きたい人は働けるように義務付ける、という案も発表されています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018090501002095.html

もし70歳まで働けるのが当たり前になったら、いよいよ老齢年金の受給も70歳開始からになるのでは・・・と思ったのです。

老齢年金の受給開始をいきなり70歳にしても、「70歳までの収入はどうするんだ」という問題があります。
しかし70歳まで収入があるのが当たり前になれば、老齢年金を70歳から受け取るルールにしても大丈夫という方向に、話を持っていきやすいですよね。

受給年齢を引き上げても大丈夫な土壌が、徐々に出来上がりつつあるように感じた報道でした。
以上の制度改正はまだ決まったわけではなく、今時点では一つの案にすぎません。
でもライフプランを描くうえでは、年金は70歳から受け取れるという前提が重要になりそうだと、感じました。

皆さんは、いかがお考えでしょうか?
 

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2018年09月12日

厚生年金のパート適用拡大が、検討されています。

現在、パートタイムの方は
・従業員501人以上の会社で
・労働時間が週20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・1年以上の雇用が見込まれている
・学生でない
という条件を満たす場合に、厚生年金に加入することになっています。
世間では、106万円の壁(8.8万円×12月=約106万円)とも言われています。

ところが将来、この条件を改正して、
・従業員501人以上の会社 → もっと従業員が少ない会社も対象に
・月額賃金が8.8万円以上 → 月額賃金が6.8万円以上
にすることが検討されています。

もしこの通りに改正されたら、今以上に厚生年金への加入者が増えます。
6.8万円×12月=約82万円なので、82万円の壁などと呼ばれるようになるのかもしれません。

 
この改正案は、今後決定されていくものであり、今時点で確定した内容ではありません。

年金制度を維持するために、できるだけ多くの人に(会社負担分を含め)年金保険料を納めてもらいたいということなのだろうと思います。
年金制度は、ころころ変わったり内容が細かくなっていくので、ついていくのが大変ですね。

思い切って、雇用される人は全員、厚生年金&健康保険に加入!という制度にした方がシンプルで分かりやすい。
でも国会や内閣の人たちは、多数の国民の支持を取り付けなければいけませんので、そう簡単にシンプルな制度にもできなさそうですけれど(笑)

年金の財源が厳しくなることは、高齢化の流れの中では明白でしょう。
したがって、このような痛みを伴う制度改正は、今後の日本社会の中で自然な流れなのかもしれません。

今後の動向にも、注目していこうと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612800W8A820C1MM8000/
↑参考記事です。
 

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2018年04月19日

健康保険組合が負担に耐え切れず、解散が増えている

ニュース報道で知りましたが、健康保険組合の解散が増えているそうです。
その理由は、財政的負担が増えて保険料率を上げていったところ、協会けんぽの保険料率を上回ってしまうためです。
上回るなら協会けんぽに切り替えたほうが、会社も従業員も、保険料負担は小さくなりますよね。


健康保険組合は自力で運営をしていますが、協会けんぽのほうは税金が投入されているそうです。
そんな違いもあったのですね・・・


健康保険組合は、協会けんぽよりも上乗せの給付が充実しているものが多いです。
例えば、1か月の医療費の自己負担額が4万円までとなり、それ以上は健康保険組合が負担してくれる、といったものがあります。
高額療養費だと8万円までは自己負担ですが、それよりも負担が小さくて済むのは助かりますよね。

健康保険組合が解散してしまうと、そのメリットも失われてしまいますのが残念です。
しかし企業側にとっては、何百、何千人分の保険料の会社負担分が軽減されることのほうが、重要な経営判断になるのでしょう。

厳しい運営財政状況の中ですが、健康保険組合には何とか頑張ってほしいものですね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467010X10C18A4EE8000/
 

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2018年04月05日

傷病手当金を受給後に復帰したが、容体が悪化したら再び傷病手当金を受給できるのか

前回は、転職直後にまた離職したとき、雇用保険の基本手当は受給できるのかどうかについて書きました。

本日もそれと似たような話ですが、病気やけがで傷病手当金を受給したあと、症状が回復して就業再開したものの、まもなくして再び病気やけがで会社を休んだ場合に傷病手当金は支給されるのか、という質問にお答えしますね。


まず、直前に傷病手当金を受給したのと異なる症状で、2度目の休職となった場合についてです。
この場合は2度目の休職において、改めて休業3日目から1年6ヶ月の期間、傷病手当金を受給できます。

次に、同一の疾病で再び休業することになった場合ですが、この場合は最初の傷病手当金の起算日から、1年6ヶ月の期間まで受給できます。
ただし同一の疾病であっても、いったん治癒して相当の期間が経過した場合には、別の疾病とみなして再度1年6ヶ月の期間が設定され、受給できる場合もあります。

以上は概略ですが、下記の厚生労働省のサイトなども参考にしていただければと思います。

http://kokoro.mhlw.go.jp/mental-health-qa/mh-qa007/
 

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2018年04月02日

転職直後にまた離職したとき、雇用保険の基本手当は受給できるのか

前回3/23(金)に、FP相談シミュレーションを題材にした勉強会を開催しました。
その勉強会で、次のような話題が出ました。


あるA社に一定年数勤務し退職。
雇用保険の基本手当を受給した後に、B社に就職。
しかし、そのB社を短期間で退職した場合に、雇用保険の基本手当を再度受給できるのかどうか


今日は、これについて簡単にご説明します。

まず、再就職先(B社)で新たに雇用保険に加入したのであれば、雇用保険の受給の資格期間がいったんリセットされ、その会社に入社してから12か月以上が経過しないと、原則として基本手当を受給できません。
なぜなら、基本手当の受給要件が「過去2年間で12か月以上の被保険者期間がある者」となっているからです。
これはFP3級試験でも、お勉強します(みなさんは覚えていますよね? 笑)

一方で、B社で雇用保険に加入しない働き方をしていたのであれば、A社退職の際の基本手当を、再び受給できる可能性があります。
A社退職後に、基本手当の受給日数を残して就職したのであれば、その受給日数の残りのをB社退職後も受け取ることができます。
名目上は、A社退職後の就職活動がその時まで続いている、という見方によるものです。
ただし、A社を退職してから1年間という制限もありますので、この点も注意が必要です。


さらに話をひっくり返すようですが、B社で雇用保険に加入していたとしても、同様にA社退職の際の基本手当の受給日数が残っていれば、それを受け取ることができるようになっています。

雇用保険のルール上、このように規定されています。
以上が概要となりますが、詳細を学びたい場合はハローワークのサイトや、インターネット検索等で調べてみましょうね。

 

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