2019年11月21日

居住用住宅の3000万円特別控除と、空き家売却による3000万円特別控除は併用可能

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、不動産譲渡に関する制度のお話です。

ある年に、自宅を売却しました。
その後同一年に相続が発生し、相続した空き家も売却しました。

このような場合、自宅の売却による「居住用住宅の3000万円特別控除」と、「空き家の3000万円の特別控除」は併用可能です。
ただし、実際に控除可能な額は、この2つの特別控除を合わせて3000万円までです。
(3000万+3000万=6000万が控除額、とはならない)

先日、私の周りでこの話題になったのですが、特例の併用ができると即答できた方がほとんどいませんでした。
それぞれの特別控除の存在は知っているものの、併用できるかどうかまでは普段意識しないので、即答できないのも仕方がないところかと思います。

 
不動産売却に関する控除や特例は、いろいろなものがあります。
他に、不動産の買い替えの特例や、取得費加算の制度もあります。
さらに、居住用住宅の3000万円の特別控除を使うと、住宅ローン控除が使えなくなったりします。

これらの併用できる/できないのルールは、複雑です。
国税庁のサイトもみましたが、1ページにまとまっているものがなく、断片的な情報を組み合わせて理解する必要があります。

あと、併用可能/不可能といっても、ある一つの売却物件に対して併用できるかどうかと、複数の売却物件がある中で1年を通して併用できるかどうか、という観点もあります。
不動産譲渡に関する特例は、併用できる/できないのルールが細かく定められているので、ややこしいですよね〜。

だけど相談の場では、お客様に対して瞬発的に情報を出さないといけないので、事前の知識整理が欠かせませんね。
もちろん、面談後に調べて別途回答する方法もありますが、できることなら面談の場で即答してあげたいという方が、多いのではないでしょうか♪

なかなか細かい制度のお話でしたが、みなさんの参考になれば幸いです。
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産・住まい
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