FPスキル実践活用勉強会 ブログ（移転しました）

FP相談、講演、執筆の業務で、会社員の平均年収や賃金カーブを参考にしたいときがあるでしょう。
そのとき、次のいずれかの統計データを使用することが多いです。

・賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
・民間給与実態統計調査（国税庁）

この２つは「日本全国の会社員のお給料調査データ」という観点では同じです。
しかし、調査結果の内容に微妙な違いもあります。
その違いを簡単にご紹介します。

　
まず金額ですが、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）のほうは、下記「賃金」の金額が集計されています。厚生労働省のサイトからそのまま引用します。

『本概況に用いている「賃金」は、６月分の所定内給与額をいう。「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（�@時間外勤務手当、�A深夜勤務手当、�B休日出勤手当、�C宿日直手当、�D交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。』

　
もう一方の民間給与実態統計調査（国税庁）は下記「給与」の金額を集計しています。国税庁のサイトからそのまま引用します。

『1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。
なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。』

　
比較すると、賞与と残業代は、民間給与実態統計調査（国税庁）には含まれているものの、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）には含まれていないことが分かります。

　
また、いわゆる業種ごとの年収額も示されていますが、この区分も両者で微妙に異なります。
例えば、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）では「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」は、2つに分けて集計されています。
一方の民間給与実態統計調査（国税庁）では「生活関連サービス業，娯楽業，教育，学習支援業」と1つにまとめて集計されています。

「農林水産業」は民間給与実態統計調査（国税庁）にはその区分がありますが、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）のほうにはありません。
これらの業種の平均年収を知りたい場合は、注意が必要です。

　
あと、両者に共通することですが、この調査は事業所単位で行われます。
なので、複数の会社で副業している方・兼務役員の方は、調査上「2人」とカウントされています。（国民1人ごとの名寄せは行われていない）
今は誤差の範囲でしょうが、もし複数個所から給与を受け取る人が増えたら、参考の際に注意が必要になりそう。

　
かなり細かい違いのご紹介でしたが、他にも両者で異なる点はあります。
詳しく違いを知りたい方は、両方の調査結果の解説をじっくりご覧下さい。
　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■10/10(木) ライフプランソフトで将来も安心できる住宅購入プランを立てよう
■10/27(日) 営業スキルを高め、有償サービスに次々と申込が入るFPになろう！

＜FP資格取得の姉妹勉強会 ご案内＞
■11月予定 受験前に役立つ情報満載！FP技能士3級2級合格ガイダンス会
■11月予定 難関FP1級学科で高得点を取るための合格ガイダンス会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから：
https://money-study.net/schedule.htm