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FP相談、講演、執筆の業務で、会社員の平均年収や賃金カーブを参考にしたいときがあるでしょう。
そのとき、次のいずれかの統計データを使用することが多いです。

・賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
・民間給与実態統計調査（国税庁）

この２つは「日本全国の会社員のお給料調査データ」という観点では同じです。
しかし、調査結果の内容に微妙な違いもあります。
その違いを簡単にご紹介します。

　
まず金額ですが、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）のほうは、下記「賃金」の金額が集計されています。厚生労働省のサイトからそのまま引用します。

『本概況に用いている「賃金」は、６月分の所定内給与額をいう。「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（�@時間外勤務手当、�A深夜勤務手当、�B休日出勤手当、�C宿日直手当、�D交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。』

　
もう一方の民間給与実態統計調査（国税庁）は下記「給与」の金額を集計しています。国税庁のサイトからそのまま引用します。

『1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。
なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。』

　
比較すると、賞与と残業代は、民間給与実態統計調査（国税庁）には含まれているものの、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）には含まれていないことが分かります。

　
また、いわゆる業種ごとの年収額も示されていますが、この区分も両者で微妙に異なります。
例えば、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）では「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」は、2つに分けて集計されています。
一方の民間給与実態統計調査（国税庁）では「生活関連サービス業，娯楽業，教育，学習支援業」と1つにまとめて集計されています。

「農林水産業」は民間給与実態統計調査（国税庁）にはその区分がありますが、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）のほうにはありません。
これらの業種の平均年収を知りたい場合は、注意が必要です。

　
あと、両者に共通することですが、この調査は事業所単位で行われます。
なので、複数の会社で副業している方・兼務役員の方は、調査上「2人」とカウントされています。（国民1人ごとの名寄せは行われていない）
今は誤差の範囲でしょうが、もし複数個所から給与を受け取る人が増えたら、参考の際に注意が必要になりそう。

　
かなり細かい違いのご紹介でしたが、他にも両者で異なる点はあります。
詳しく違いを知りたい方は、両方の調査結果の解説をじっくりご覧下さい。
　

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