2019年04月09日

フラット35の制度改正、諸費用の一部がさらに融資対象に

長期間固定金利で住宅ローンを組める「フラット35」の制度が、この4月から一部改正されました。

この4月からは、下記のものもフラット35の融資対象となります。

・建築確認などに関連する各種申請費用
・マンション修繕積立基金(引渡時一括分)
・マンション管理準備金(引渡時一括分)

これらは、土地建物の価格ではなく、いわゆる「諸費用」にあたるものですね。
諸費用をローンの対象とする改正は、昨年4月にもありました。
昨年に続いて、諸費用で借りられる対象が増えたことになります。

昔は「家を買う時は、住宅価格の1〜2割の現金が最初に必要」というのが常識でした。
その資金が不要になる環境が、今は作られてきています。

ただ、諸費用まで借入対象にしてしまうと、最初は負担が軽いものの結局後で利息を付けて返すことにはなります。
それに借入額の一定割合を諸費用が占めてしまうので、住宅本体の購入価格は下がってしまう、というデメリットはあります。

 
諸費用まで融資対象となるようになったことで、FPがアドバイスをするときの選択肢は増えています。
相談者の家計状況に合わせて、住まいのお金の提案力が、よりいっそう求められているといえますね。

住宅相談に関わっている方は、参考にしてくださいね。

【参考】フラット35の公式サイトより、今回の改正について
https://www.flat35.com/topics/topics_20190401_1.html
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産・住まい
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