2019年03月06日

株式の生前贈与の実務について その1

今回は、株式の贈与に関する話題です。

「相続税対策のため、生前贈与を毎年行う」という方法が知られていますね。
暦年贈与を繰り返して被相続人の財産を減らし、相続が発生したときに相続財産が少なくなっていれば、その分相続税が減り、より多くの資産を次の世代に残せるからです。

このお話は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
今回の話題は、その生前贈与を上場株式で行う、というものです。

現金を生前贈与するよりも、実は上場株式の贈与のほうが、有利な点があります。
それは、贈与税における上場株式の価額の計算式にあります。

贈与税の計算における上場株式の評価額は、次のうち最も低い金額で評価してよいことになっています。

・贈与日の最終価格
・贈与した月の毎日の最終価格の平均額
・贈与した月の前月の毎日の最終価格の平均額
・贈与した月の前々月の毎日の最終価格の平均額

例えば、ある上場株式の価格が次のような価格推移だったとすると、
・贈与日の最終価格 =110万円
・贈与した月の毎日の最終価格の平均額 =100万円
・贈与した月の前月の毎日の最終価格の平均額 =80万円
・贈与した月の前々月の毎日の最終価格の平均額 =90万円

この株式の贈与税を計算するときに用いる評価額は、時価の110万円ではなく、80万円となるわけです。
特に、株価が上昇している株式を贈与することで、時価より低い価格での贈与が可能になることから、より効率的な節税対策として、株式の生前贈与を活用できるというわけです。

 
いかがでしょうか。
こういうお得な情報は、多くの人に伝えたくなりますよね(笑)
情報提供する立場のFPの方は、必要に応じてこの話題をお伝えいただければと思います。

 
ところで、この株式の贈与をサポートする業務を行う場合には、ここまでの話の内容だけでは不十分です。
実際に行う場合には、いろいろと複雑な実務をこなさなければなりません。
「生前贈与できると思ったのにできなかった」という場面に、後になってから直面することもあります。

次回からはこの話題をさらに深掘りして、お話を続けていきます。
株式贈与の実務に関わるときに、さらに役立つノウハウになりますので、楽しみにしてくださいね!
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継
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