2018年10月16日

60歳以上の方は、確定拠出年金の資産を遺族補償でも使える

今日は確定拠出年金の死亡一時金についての話題です。
ここは、あまり焦点が当たらない陰の制度(?)的な位置づけですが・・・

 
確定拠出年金に投じた資産額は、本人の死亡時に、遺族一時金として支払われます。
なのである意味、節税しながら遺族年金を作ることにもなる、という考え方はできるかと思います。

難点は、必要な遺族補償額を、即時に作れないところですね。
そこはやはり、生命保険の出番ではありますが。

60歳以降の人にとっては、確定拠出年金の資産額は老齢年金であることはもちろん、万が一の場合には遺族年金(実際には一時金を取り崩すイメージになりますが)にもなりますね。

下記の記事を読んで、改めて確定拠出年金の死亡一時金について認識をしましたので、今回の話題にしました。
https://president.jp/articles/-/26397

 
ところでこの記事は、FP界では有名な井戸さん(社労士?経済エッセイスト?FP?何者?笑)が著者ですが、2点ほど誤りがありますのでご注意ください。

一つ目の誤りは、下記の記述です。

 
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ちなみに、ケース1、2でご紹介した遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金などの遺族年金は、すべて非課税です。所得に含まれないため、仮にいくら遺族年金を受け取っても、他の収入が少なければ、家族の扶養に入ることや、健康保険の被扶養者になることができます。
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遺族年金は所得税法上の非課税で正しいですが、健康保険の被扶養者の判定は収入金額によって行います。なので遺族年金も合わせて、収入額が130万円とかのラインを超えていれば、被扶養者にはなれません。

なんだか、FP2級のひっかけ問題みたいな感じで、懐かしかった(笑)
社労士さんが間違えちゃいけないところだと思いますが・・・

続いて2つ目の誤りです。

 
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「追納」や「後納」といった制度もあり、追納制度では過去10年以内の免除期間について、後納制度では過去5年の未納分を納めることが可能です。
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後納制度は、すでに終了しております。それも先月末ですけれどね。
第一線で活躍する人ほど、最新の制度の把握って重要ですよ〜

 
ということに気づきながらも、確定拠出年金の死亡一時金について改めて認識をした、良い機会になりました。
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金・社会保険
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