2018年03月29日

FPが、有償で仮想通貨のセミナー・相談コンサルを行って問題ないのか

前回に続いて、FPとの関連業法に関する内容です。

前回は、投資助言業の免許がなくても、個別銘柄の推奨を行っても問題とはならないケースがあることについてお伝えしました。
今回は、今話題になっている仮想通貨に対する投資コンサルティングについて取り上げます。


仮想通貨は、ニュースで話題になっている通り、価値が暴騰したり暴落したり、取引所から盗まれるなど、話題に事欠かないですね。
そんな仮想通貨のことをがんばって調べて、セミナーを行っているFPの方も増えていますね。

では、投資助言業の免許を持っていないFPが、仮想通貨に関する投資アドバイスに、どこまで踏み込めるのかという本題に入っていきましょう。

実は仮想通貨に対する投資アドバイスを有償で行う場合であっても、投資助言業の免許は不要なのです。
これは、仮想通貨が金融商品取引法で定める「有価証券」に該当しないからなのです。

あっさりと答えが出てしまったのですが(笑)、現状では法律上、このように解釈されています。
FXの投資助言は免許がないとダメなのに、仮想通貨の投資助言は免許がなくても問題ないというのは、おかしいと感じる人もいらっしゃるでしょう。
今後の動向次第ではありますが、金融商品取引法が改正されるなどして、仮想通貨も対象に含められる可能性は、もちろんあります。

今現在は法律上大丈夫だからといって、投資のアドバイスに全く責任を負わなくてよいという意味ではありません。
アドバイスをするFPが、仮想通貨のことをしっかり理解していることは重要ですし、相手に誤解を与える説明も望ましくはありません。

この点を大切に考えて、アドバイスを行っていただきたいと思います。
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融資産運用・経済
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