2018年02月08日

ビットコインで大儲けしても、税金を払えず自己破産するというお話

ビットコイン課税について書かれた、とある記事を読みました。
ビットコインの売買で高額な所得を得ても、それが翌年に急落しちゃうと、所得税の納税資金が捻出できなくなる、というお話でした。

似たような例は、皆さんご存知の相続時精算課税制度にもあります。
相続時精算課税制度を使って、生前に高額な財産を贈与したとします。しかしその後、その財産の価値が暴落or消失すると、相続時には価値がないにもかかわらず、相続税計算においては贈与時の高額な課税価格が加算されます。
相続税が高額になった場合、その贈与財産は物納できませんし、売却しようにも十分な価値にはならないので、納税資金の工面に苦労する事態になることもありるのです。
万一、相続税額が保有財産額を超えていれば、延納や物納で持っても払いきれず、相続人たちが自己破産に陥るケースもあります。これを相続破産などともいわれますが、場合によってはこのようなことが起こりえるのです。


ビットコインによる所得に話を戻します。
所得税には延納はあれど、猶予は2ヶ月だけ。
所得税には物納の制度もありません。

翌年内に所得税を払えなければ、財産を投げ売ってでも納税資金作りを迫られ、それでもだめなら自己破産になります。
こういう事例が、もしかしたら今年見聞きすることになるのかもしれません。


ファイナンシャルプランニングの観点でまとめると、所得税の対象となる高額所得を得たならば、かならず翌年の納税資金は確保しなければなりません。
なので、高額所得を得ることが想定されたら、その時から翌年の納税について考えを巡らせられるよう、お金の知識ある人がサポートしてあげることが大切だと、ビットコインの課税記事を読んで思ったのでした。。。


今回の参考記事:【ビットコインの課税を逃れる「億り人」の知恵とは?】
http://diamond.jp/articles/-/158512
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金
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