2017年12月03日

小規模宅地の特例の適用範囲を狭める法改正が検討されています

相続税の課税ルール変更が検討されています。
ひとつは一般社団法人を使った節税策、もう一つはFPの間でも有名な小規模宅地の特例です。

【関連記事:相続税逃れに待った 社団法人の悪用目立つ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24038930Z21C17A1000000/

記事中にも書かれていますが、親→子へと財産を移転すると相続税がかかるものの、社団法人を経由すると相続税がかからない、という実態を国税庁は変えたいようです。
これは、知っている人は知っている節税手法ではありますが、税感覚が高い人にとっては「グレーな方法だなあ」という認識は以前からあったものです。

小規模宅地の特例については、記事中に次のように説明されていました。

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また、宅地の相続時にかかる評価額を8割減らす制度を使った節税策も防止する。同制度では親と子が別居していても、子に持ち家がない場合などに特例として減税を受けられる。相続を受ける子が自らの建物だけを孫に贈与することで持ち家がない「家なき子」となり、特例の適用を受けるケースが増えているという。
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なるほど!そんな手があったか!と記事を見て知りました(笑)
確かに、「自宅を持ってさえいなければ」という状況を作り出せれば、特例を使えますからね・・・

しかし小規模宅地の特例適用範囲がどのように狭くなるかは今後の議論で決まるでしょう。
特例の使い勝手が悪くなると、地価の高い不動産が敬遠されるなどの影響が出るかもしれませんね。

 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継
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