2017年04月21日

おひとりさまの相続で出てくる「特別縁故者」の深い話 その3

おひとりさまの相続について、3回にわたってお話をしています。
すなわち誰も相続人がいないケースです。

この場合「特別縁故者」と呼ばれる、かつて亡くなった方と深い縁があった人に財産がわたる、と説明されることが多いです。

でもその実務を見ると、案外、話はそう単純じゃないということを、これまで2回にわたって説明してきました。
今回は、特別縁故者になるための手続きや、特別縁故者にかかる相続税など、実務的な観点で補足いたします。

 
特別縁故者となるためには、家庭裁判所にその旨の申し立てをする必要があります。
申し立てのタイミングも決まっており、申し立てをしなかった場合は、特別縁故者としての地位を得ることはできません。

おひとりさまの死後、遺産の処理が相続財産管理人のもとで進められます。
その過程で、家庭裁判所において相続人を捜索する期限が設けられています。その期限終了後から3か月以内が、特別縁故者となるための申し立て期間となります。
このタイミングを逃さないことが重要です。

ただし、申し立てをすれば特別縁故者に必ずなれる、というものでもありません。
最終的には、申し立ての内容をもとに、家庭裁判所が判断をします。

結果、特別縁故者の地位が認められた場合は、おひとりさまの財産を受け取れることになります。
財産を受け取ると、遺贈により相続財産を取得したとみなされるので、相続税の納税義務が発生します。
以下では、特別縁故者にかかる相続税について補足します。

 
まず、適用される税制や相続に関する法律は、おひとりさまが亡くなった日となります。
特別縁故者として財産を受け取った日の、税制が適用されるわけではありません。
おひとりさまが亡くなってから、特別縁故者に財産が渡るまでは期間を要し、その間に税制改正が行われる場合もありますから、この点は注意が必要です。

相続税の申告と納税は、特別縁故者として財産を受け取れることを知った日の翌日から10ヶ月となっています。原則的な「おひとりさまの死亡から10ヶ月」ではありません。
相続税の計算のもととなる財産評価は、特別縁故者として財産を受け取る時の相続税評価額となります。原則的な「おひとりさまの死亡時点」ではありません。

特別縁故者にかかる相続税は、常に2割加算の対象となります。
そもそも、法定相続人ではありませんからね。

また、特別縁故者が、おひとりさまからその死亡前3年以内に財産の贈与を受けていた場合は、それは相続税の課税価格に加算されます。これは、相続税計算の原則ルールでもあります。

 
以上のとおり、特別縁故者には手続きと納税が必要となります。

これからおひとりさまの相続も増えることが見込まれています。
当初は法定相続人がいたとしても、長寿社会においては相続人のほうが先に死亡し、結果的におひとりさまになるケースもあります。
おひとりさまにアドバイスをする機会には、以上の内容が参考になれば幸いです。
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継
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