2018年03月26日

FPが個別銘柄の推奨を行ったら、法律上問題になるの?

今日は、いわゆる「FPと関連業法」に関する話題です。

あるFPが、一般生活者に対して個別銘柄の推奨を行っている記事がありました。
下記URLをご覧いただくと、FPが「おすすめ」と称して、個別具体的に株式銘柄の推奨を行っていることが、一目でお分かりいただけると思います。
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018022300086_1

さて、このように投資助言業の免許を持たないFPが、投資の個別銘柄を推奨することに問題がないのかどうかについて、今日は考えてみたいと思います。


個別具体的な投資銘柄に関するアドバイスを行うには、投資助言業の免許が必要であると、多くのFPの方は考えています。
その投資助言業の免許がないと行ってはいけないとされるのは、法律上、次のように規定されています。


相手方に対して、「有価証券の価値等」「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、「口頭、文書、その他の方法」によって助言を行い、その対価として報酬を頂くこと


上記のFPの記事では、今後の値上がりが期待できるか、どれほどの利回りが期待できるのか、についても言及しています。
これは「有価証券の価値」について助言していることになります。
しかし、結論から言うと、これは投資助言業の免許がなくても、問題はない行為なのです。

この記事は無料で誰でも読めるものではありますが、「その対価として報酬をいただくこと」には該当しません。
記事の執筆に対して報酬を受け取っているものと思いますが、直接投資家からもらっているのではなく、メディア側からもらっているので、「助言の対価」とは言えないからです。

「その対価として報酬を頂く」場合に免許は必要なのですが、対価がなければ実は免許は不要なのです。
「有価証券の価値等」「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」であっても、無償で不特定多数に伝えるものであるならば、投資助言の免許はいらないのです。
なので、投資助言業の免許がないFPの皆様であっても、このような記事配信であれば、行っても問題はありません。

ですが、多くのFPの方は「いかなる場合も、個別銘柄の推奨行為をしてはいけない」というような覚え方をしてしまっています。だから法律上は問題がなくても、「あの人、免許がないのに投資助言行為をやってる・・・」というような見られ方をされるかもしれませんね。

今日の話題は以上ですが、さらに発展させた話題がありますので、次回以降に書いてみたいと思っています。

 
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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融資産運用・経済