2017年12月28日

仮想通貨は、資産運用の3つのリスクが無くなってこそ有益な通貨となる その1

今年2017年も終わり、間もなく新しい2018年の始まりですね。
今年は、仮想通貨が大きな話題となった一年となりました。

「仮想通貨って、持っておいたほうがいいですか?」と、私も時々質問を受けるようになりました。
その質問には、おおよそ次のようにこたえています。

・いいと思ったら、買いましょう
・私はいいと思ってないので、持ってません
・人におすすめもしません。自己責任でお願いします。

・・・なんて味気ない答えなんでしょう!(笑)

でも、仮想通貨の原理や仕組みをIT技術的・経済学的な面からも理解したうえで、仮想通貨を取り巻く環境を考慮し、しかも仮想通貨のことをよくわかっていない人に対しては、どうしても、こう答えたくなってしまいます。

言い換えれば「投資は自己責任で」という気持ちで、お答えをしているのです。


世間には、仮想通貨に絶対的な注目を置いている人もいますよね。
特に、仮想通貨を扱う業者や、仮想通貨を題材に注目を浴びたい人(講演・執筆業)が、仮想通貨を盛り上げているようにも思います。

その一方で、仮想通貨を強く否定する人もいますよね。
ただ、この方は仮想通貨のデメリット面ばかりを強調しているように、私には見えます。

この両極の間にいる方が大半だと思います。
ところが、仮想通貨のメリットもデメリットも、分かったような分からないような・・・という感覚の方が多いのです。
(それが普通ですからご安心ください、時代に遅れているわけでもありません)

そういうわけで、仮想通貨って持つべきなの?というご質問に至るわけです。


では、私の仮想通貨に対する考え方を、少しずつ説明していきます。

仮想通貨は、「通貨」とは呼ばれているものの、通貨と同等には使いづらいものです。
なぜなら、仮想通貨には、まだ次の3つのリスクを有しているためです。

・価格変動リスク
・信用リスク
・流動性リスク

ずばり資産運用における3つのリスクを、仮想通貨は有しています。
だから「仮想通貨=投資商品」という考え方はできても、「仮想通貨=通貨」とは言えないと考えているのです。


分かりやすく説明するために、みなさんがお持ちの円通貨を考えてみてください。

まず、価格変動リスクはありません。1円と値が付けられた商品は、必ず1円玉で購入できますよね。
ちょっとわかりにくい例えかもしれませんが、こういう見方から、価格変動はないといえます。
(経済学の観点で深く突っ込むと、実は通貨そのものにも価格変動リスクは存在しているのですが、めちゃくちゃ学術的な話になって本筋から外れるので、ここでは考えないことにします)

次に、信用リスクもありません。
と言い切りましたが、日本では、という前提を置きます。
円通貨が突然使えなくなったり、他の通貨に強制交換されるといった恐れはありません。通貨の存在を、日本国家が保証してくれていることから、この観点から信用リスクはないといえます。
(これも厳密にいえば、日本国家が消滅・日本経済が破綻するような事情となれば信用リスクがあります。他国では現にこういったことが起こり通貨が使えなくなる事例があります。これを考慮に入れると、他の様々な経済理論やお金のルールも同時に破綻するため、話を簡単にするために現時点の日本において、このリスクは考えないことにします。)

最後の流動性リスクですが、これもありません。
現金を持っていれば、使いたいときに他のものと交換できる利便性があります。
日々のお買い物に支障がないのも、円通貨さえ持っていれば、あらゆるものが手に入る、極めて利便性の高いものだからです。
(またまた突っ込んだ話をすると、「現金お断り・電子マネーオンリー」をうたうのお店が増えたり、店舗が消えてネット通販ばかりになる世の中になったら、流動性リスクがあるんじゃないかと思われるかもしれません。使いたいときに使えないことを指せば流動性リスクではあるのですが、これは支払方法の違いであり、やり取りするのは最終的には円通貨です。つまり、円を単位として値段がつけられたものに対して、1円玉で払うのか、1万円札で払ってお釣りをもらうのか、それとも電子マネー・クレジットカードで払うのか、という決済手段の違いであって、円通貨が使えないというわけではありません。この観点も踏まえて、流動性リスクはないと考えることにします)


仮想通貨の話が、こってりと円通貨の話になってしまいましたが・・・
仮想通貨のことをしっかり説明するために、あえて資産運用の3つのリスクを持ち出し、前振りの説明をいたしました。

この3つのリスクを持たないものが、通貨として安心して使える、つまり決済手段として大きな役割を果たせると私は考えています。
これを踏まえて、仮想通貨について説明をしていこうと思いますが、長くなってしまったので続きは次回にお伝えしたいと思います。

(当初はここに年末のあいさつを入れようと思ってましたが、次回に延期させてください・笑)

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 09:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融資産運用・経済

2017年12月26日

副業で収入を増やすライフプランニングアドバイスの注意点

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

FPとして、支出削減の提案はいろいろ語れるところはあります。
しかし、収入をアップさせる具体的なアドバイスは、選択肢が限られるためなかなか難しいのではないでしょうか。

最近は、副業解禁など、収入アップにつなげられる環境が少しずつ増えているように感じます。
副業といっても、複数の会社に雇用される方法もあれば、会社員と自営業の2つの身分を持つ方法もあります。
これは「自分で働く」という観点ですが、他にも不動産投資、アフィリエイト、民泊などシェアビジネス、という方法もありますね。

副業解禁といえども、人を雇用する側にとってはいろいろと検討課題もあるようです。
ある会社で8時間働いた後に、2つ目の会社でも働く場合、1日の労働時間が8時間を超えるということで、2つ目の会社が残業代を負担する必要があります。このようなケースでは、2つ目の会社にとっては人件費の高騰というデメリットになります。

また、2社で雇用されている人が働きすぎによる労災認定となる場合にも、どちらに責任があるか明確にしづらいケースもあります。責任が明確とならなければ、その労働者は保護されないことになってしまいます。
多様な働き方を認めることは大切である一方で、労働者の保護の観点では、現行の法律がそれに対応しきれていない点も指摘されています。
現在の労働法律は、1社で勤め上げることが前提で作られたこともあり、複数社で働く人は、いわば法の抜け穴的存在になる可能性があるのです。

今後、FPの皆さんが収入アップをテーマとして、副業などのアドバイスを行う場面が増えていくでしょう。
その時に、副業によるリスクや起こりうる問題点を的確に伝えていくことも、顧客の人生を豊かにするお金の専門家として、大切となっていくのではないでしょうか。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。
posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計

2017年12月22日

税制改正の詳細な報道が出始めています。改正内容に注目しましょう!

年末も迫り、税制改正法案に関する詳しい報道が増えてきましたね。
今、私の記憶にある範囲でも、次の改正項目が含まれています。

・基礎控除の増額・減額
・給与所得控除の減額
・給与所得控除の上限がさらに切り下がる
・青色申告特別控除の改正
・所得拡大促進税制の改正
・所有者不明の土地問題に関連し、登録免許税の免税措置
・小規模宅地の特例の改正
・相続税&贈与税の納税猶予制度の改正
・国際観光旅客税、森林環境税の新設

FP1級試験では来年9月以降の試験で、CFP試験では来年5月以降の試験で、この改正事項が出題されることでしょう。

FPとして、実務上も知っておきたい内容です。
制度改正を知識として持つだけでなく、制度が変わることによって、どんなメリット・デメリットがあるのかを、国民目線で説明できるようになれば、なおよし、ですね。

ニュース番組や新聞などでも報道され始めていますので、その詳細をぜひつかんでおきましょう。
それぞれの改正がいつから適用開始となるかにも、注意して把握してくださいね。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年12月18日

来年2月に、若者向け金融教育を皆さんが実践できるようになる勉強会を開催します

少し先になりますが、来年2/17(土)に、下記のテーマで勉強会を開催します。

・若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう(第2回)

今年7月にも同様の内容で開催しましたが、今回は新しいテーマの導入&さらに内容を充実させています。

 
中学生、高校生、大学生など若い世代への金融教育が重要だといわれているものの、なかなかその機会は増えてはいません。
その理由の一つに、大人側の事情もあります。若い世代への金融教育をどのように進めればよいかわからない、自分の力で実施できか不安、という大人・指導者も多くいるからです。

そこで今回の勉強会では、高校生を対象とした金融教育を、実際に皆さんに体験していただきます。
そして、体験した内容を真似していただくだけで、皆さん自身が要領を踏まえて金融教育の授業を実施できる! という内容で進めます。

今回は、次の2つの授業を実演します。

・大人になって必要となる、家計管理の考え方
・奨学金を利用する子供には知ってもらいたい、借金・多重債務

今後の学校教育で取り入れられる「アクティブラーニング」を、この勉強会でも取り入れます。
グループワークをしたり、「お互いに知恵を出し合い相手の考えを尊重する」という体験もできます。
さらに、若者向けの内容を応用し、子育て世代や高齢者向けの金融教育への発展のさせ方にも触れていきます。
子供たちが前向きに学べる環境の作り方も、真似してくださいね。

・金融教育(金銭教育)に関心をお持ちの学校の先生
・お金のアドバイザー(ファイナンシャルプランナーなど)の方
・自分の子供に金融教育をさせたいと思っている保護者の方
・若者支援の観点で、地域活動をされている方

にぴったりの内容です。
金融教育に興味をお持ちの方は、ぜひご参加下さい!

 
この勉強会の詳細と参加申し込みは、下記公式サイトでご案内しております。
詳しい内容は、こちらをご覧いただきますよう、よろしくお願いします。
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

皆様のご参加を、お待ちしております。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:56| Comment(0) | TrackBack(0) | FPに関連する勉強会

2017年12月14日

市民と自治体の利益相反関係で、今後に介護認定が厳しくなるのか?

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

来年8月から介護認定が厳しくなり、介護保険の恩恵を受けられる人が減る、という趣旨のネット記事がありました。

記事の内容を要約すると、来年8月から要介護者を減らすと自治体にお金が支給される、という制度が始まります。
その狙いは、各自治体で努力をして、市民が健康に暮らせる社会を作り、国をあげて介護費用を削減していこうというものです。
その結果、介護者数を減らした自治体には、国からお金が支給されるという仕組みが取り入れられるとのことです。

しかしこの制度の趣旨を理解せず、単に介護認定を厳しくすれば、自治体にとっては介護費用負担も減るうえに国からお金ももらえるということになります。
このような動機をもたらすため、今後は介護認定が厳しくなっていくであろう、という結論で書かれた記事です。

 
この記事に書いてあることが、どれだけ現実のものになるかはわかりませんが・・・
確かに自治体にとっては、今後介護認定を厳しくして、介護者数を減らしさえすればお金が手に入るというメリットがあります。

これにより、市民と自治体との間には、利益相反の関係がいっそう強くなる、という見方ができます。
市民側は介護サービスを受けたいため、要介護度を高く希望する。
自治体側は、要介護度が高いほど支出も多くインセンティブもなくなり、財政的に厳しくなる。

市民と自治体との間で、どちらかが得になればどちらかが損になるというジレンマですね。
このジレンマをどう解決していくか、市民と自治体がともにハッピーになるにはそれぞれがどう取り組んでいくのかが、試されるような気がします。

今後、介護サービスを受ける人は多くなります。そのような社会情勢の中で、どのように取り組んでいくかも、私たちは考えていかないといけませんね。

【来年8月から「介護離職」が急増するワケ】
http://president.jp/articles/-/23776
※この記事タイトルは「PV釣りタイトル」です。実際、介護離職が急増すると決まったわけではありません。

 
これと似たように、こっちをとるとあっちがダメになる、というジレンマを扱ったFP相談の勉強会を、来年1/14(日)に開催します。
自分の老後資金確保のためには保険を解約するのが有効なのですが、保険を解約すると当初目的としていた家族への保障が失われる、というジレンマをテーマにした内容です。

このような板挟みで困っている方に対して、一方だけを見て判断するのではなく、両方の目的を達成するための提案材料を自分の知識の中から掘り起こし、アドバイスにつなげる取り組みにもなります。

FPとしてのスキルを高めるきっかけになりますので、ご興味ありましたら、どうぞお越しください!
詳細は下記URLよりお願いします。
https://money-study.net/schedule.htm

今回の勉強会は、このテーマでFP相談実務をご経験された講師をお願いしています。
2018年から、私以外の方が講師を務める機会を増やしていく方針です。

いろいろな方のノウハウや体験を織り交ぜながら、実践力を高める機会を、みんなで作っていければと思っています。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金・社会保険