2017年09月20日

仮想通貨での売買差益は、雑所得になる

今回は、最近話題にもなっている「仮想通貨」の話題です。

仮想通貨の売買差益は雑所得になると、国税庁のタックスアンサーに記載されました。
これにより、下記のケースではその利益額を雑所得として取り扱う必要があります。

ケース1:仮想通貨の換金で利益が出たとき
ケース2:含み益のある仮想通貨で買い物をしたとき
ケース3:含み益のある仮想通貨を、別の仮想通貨と交換したとき

ケース1〜3のいずれの場合も、含み益が現実の利益となる瞬間ですね。
この時が、所得の発生ということになります。

なお、タックスアンサーに明記はされていないのですが、この雑所得はおそらく総合課税の雑所得であり、先物取引の雑所得(分離課税)ではないと思われます。
なので仮想通貨で損失が出ても他の所得とは損益通算できないし、FX・先物・オプションでの損失とも通算できないと思われます。

ここまで仮想通貨のお話をしてきましたが、じつはこれはドルやユーロなどの現物通貨の場合と同じ課税の扱いです。

例えば、1ドル=100円の時に、100万円の現金を1万ドルに変え、その後、為替レートが1ドル130円になったとします。この時、

ケース1:ドルを円に換金したとき
ケース2:ドルを円に戻さず、ドルを使って買い物をしたとき
 (例えば、130万円相当の車を、手持ちの1万ドルを払って買ったとき)
ケース3:ドルを円に戻さず、ドルを別の外貨と交換したとき
 (例えば、1万ドルをユーロに変えたとき)

のそれぞれのケースにおいて、為替差益の30万円(現在の時価130万円−取得時の100万円)が雑所得になるのです。仮想通貨も、これと同じ取り扱いともいえます。

この雑所得30万円は、本来は正しく申告して納税すべきではありますが、国税庁側が認識することはとても難しいのです。
同様に、仮想通貨の差益にかかる所得も、国税庁側が認識することが難しいのです。

仮想通貨の値動きは、現物通過に比べて極めて大きく、短期間で大きな利益を上げることもできます。したがってこの所得に対して国税庁も目を光らせているのだと思います。

今日は、仮想通貨の課税に関する話題をお届けしました。

下記の国税庁のタックスアンサーも、参考にご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金