2017年09月01日

小規模企業共済の掛金を下げると、運用が止まり、受取金も増えない

自営業者向けの退職金制度という位置づけである「小規模企業共済」に関するお話です。

小規模企業共済は、毎月掛け金を拠出して、最終的には老後年金の上乗せ、廃業時や事業承継時の退職金として受取ることができる制度です。

廃業、解約など受け取りの理由によって最終的な受取額が変動しますが、長期にわたって掛金の拠出を続けるほど、最終的な受取額の増加率が高くなります。
金融商品に見立てれば、長期契約ほど利回りが高くなる仕組みになっています。

しかし、小規模企業共済の受取金のルールには、落とし穴とも呼ぶべき仕組みがあります。
それが、共済の掛け金を途中で下げたときです。

例えば、次のように合計25年の掛金を払っていたとします。

・最初の10年は、掛金7万円
・次の15年は、掛金1万円

11年目から掛金を1万円に減額した例ですが、25年後に最終的に受け取れる金額について見てみます。
一見すると「最初の10年間に払ったお金は、最終的に25年間運用されて、受取金額に反映される」ように思いますが、実際はそうではありません。
受取額は、次のように計算されます。

・掛金1万円分については、25年間拠出し続けたとみなした受取額になる(25年間拠出したときの利回りが適用される)
・その上乗せの6万円分については、10年間だけ拠出したとみなした受取額になる(10年間拠出したときの利回りが適用される)

小規模企業共済の制度では、掛金の拠出が長期になるほど、利回りが高くなると説明しました。
その観点で見ると、途中で掛金を減額すると、減額した金額の運用は止まり、受取額が増えない結果になってしまうのです。

このことは、小規模企業共済のサイトでもわかりやすく説明されておらず、知らない方も多いのです。
積立投資信託と同じように考えていると、受取金が予想以上に少ないことに驚くことになるかもしれません。

 
自営業を続けていくと、資金繰りの観点から、掛金の拠出が難しくなる場面もあるでしょう。
そのとき、減額すると最終的に受け取れる金額が増えない(利回りが低下する)ことになりますが、それでも解約するよりはまだまし、という状況もありえます。

しかしこのデメリットを受取時に知ると、とてもがっかりしてしまいますね。
こんなはずじゃ、なかったと。

減額を選択される際には、このデメリットをぜひ知っていただければと思います。
 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプラン・家計