2017年05月10日

お店でもらった500万円相当のポイントには、どのように課税される? その2

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

もし万が一当選したら、いったいどのような課税がなされるのでしょうか?
という点に踏み込んで解説をしています。
若干、頭の体操のような内容になりますが、実務上の高度な税金感覚を養うには適した教材になりますので、お付き合いくださいね。

 
前回のおさらいですが、家電量販店で付与されるポイントは「停止条件付き贈与契約」の一種であり、ポイント付与時ではなくポイント利用時に一時所得になる、というお話をしました。

このポイントですが、いわゆる「ポイント」に限らず、スタンプカードでスタンプを押してもらったときや、ポイントではなく何枚かためると景品と変えてくれるシールを受け取った時、さらにマイルが付与された時なども、同じ解釈ができます。
ポイントという名称ではなく、同様の概念が適用される場面ではすべて同じ取り扱いになると税務上は考えます。

 
今思い返すと、私が子供だったはるか昔にも、このような制度はありました。
スーパーで買い物をすると、200円につき1枚、切手の4分の1サイズの紙きれ(チケットと呼んでいたかな?)がもらえました。
それを専用台紙に張り、200枚分いっぱいに貼り付けると、200円の商品券として使えたのです。

子供のころ、親からこのポイントなる紙切れの束と、専用台紙と、糊を渡され、
「これ糊で貼り付けて、好きなお菓子もらっといで!」
と言われて、嬉しかったのを覚えています。
当時の、ささやかな親からのお小遣いでもありました。

親にしても、小さい紙きれを糊でくっつけるという面倒な作業なので、小遣いを現金で渡す代わりにこのやり方にすることで、家事を合理化できた一面はあったでしょう。
子供なら、喜んでやりますからね(笑)

もしかしたら、子供のころに同じ体験をされた方もいらっしゃるかもしれませんね。
話が少し横道にそれましたが、これも一時所得なのだよ、という事例のお話でした。

 
さて、ポイントにまつわる話を続けていますが、このようなポイント制度を頻繁に利用している私たちは、年間である一定の一時所得を得ているといえます。
個別のお店のポイントに限らず、Tポイントやマイルなどのより汎用的なポイントも含まれます。

とはいえ、一時所得の特別控除額である50万円には届かないケースが多いため、ほぼ無視しても差し支えないと思います。
しかし万一、別の一時所得が50万円以上あったとしたら、厳密なことを言えばこれらのポイント利用も一時所得に組み込んで申告が必要と言えます。
でも、申告に備えてポイント利用履歴を管理している人はまずいないでしょうし、現状としては国税庁もそこまでポイントの確認までは行っていません。

とはいえ、ポイントの発行額は年間で1兆円に達するとみられており、できれば何らかの方法で課税したい・・・と国税庁側は考えているかもしれません。

 
今回も話が長くなりましたので、次回につづけます。
次回はポイントへの課税にはちょっとしたカラクリがあることと、冒頭の500万円相当のポイントに、どのような課税がなされるのかについて踏み込んでいきます。
次回はちょっと複雑な話になるかな!?と考えていますが、分かりやすく説明しますので、楽しみにしてくださいね。

 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金