2017年05月18日

ファイナンシャルプランニングサービスのメリットを、しっかり伝えよう

ファイナンシャルプランナーが提供するサービスは、抽象的なもの、どんなメリットがあるのかわかりにくいものもあります。例えば、

・キャッシュフロー表を作ります
・お金に困らない人生になるようサポートします

という表現です。

そもそも、一般の人はキャッシュフロー表が何かをよく知らないですし、それを作ったところでどんないいことがあるのかも、理解はできません。
お金に困らない人生とは、具体的にどんな人生なのでしょうか?
理想的な言葉ですが、なんだか怪しい人が使う言葉でもあるので、立派なサービスを受けられるという印象が持てない言葉でもあります。

このような抽象的な表現では、FPビジネスを展開することは難しいです。
顧客にしてみれば、支払う相談料に見合う価値が得られるのか、分からないからです。


私が昔聞いた言葉で、「1に顧客メリット、2に機能」と言う言葉を、思い出しました。
私はIT屋さんではありますが、特にIT屋さんは、機能面や流行りの言葉を使ってアレコレ説明する人も多いです。でも、それでは顧客の心をつかめないよ、という話を過去に聞いたのを思い出したのです。
この言葉の趣旨は、次のようなものです。

サービスの機能(キャッシュフロー表とはどんなものか)を説明する前に、利用メリット(キャッシュフロー表で何を得られるか)を先に説明する。
そして、そのメリットがどのような理由で(どういう原理で)得られるのかの裏付けとなるよう、サービスの機能を説明するとよい。

「1に顧客メリット、2に機能」を、いつしか自分でちょっとずつ意識していくようになりました。
これはそっくり、FPビジネスにも当てはまるなあと、思っています。
ITビジネスとFPビジネスの共通点です。

 
皆さんはFPになる過程において、お金に関していろいろな学びがあり、その学びに対して大きなメリットを感じられていることでしょう。
それをもっと具体的な言葉に置き換えて、人々が感じているお金の心配や不安を具体的にどう解決していけるのか(顧客メリット)も説明していくことも重要です。
そうすれば、お金を払っても相談に値するFPサービスだと感じる人は、増えてくるのではないでしょうか。

FPとして活躍されている方に、ぜひ意識していただければと思います。
偉そうに人に言うばかりでなく、私も改めて意識した次第です。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●6/3(土) 家計シミュレーションソフトで家計分析・家計改善をやってみよう
無料で誰でも使える家計シミュレーションソフトで、家計分析や家計改善の
方法について学びます(当勉強会の運営スタッフが開発したソフトです)

●6/3(土) ライフプランソフトを使いこなし、FPの総合力を発揮する勉強会
ライフプランソフトの高度な機能も使いこなし、より相談顧客に適した
FPコンサルティングを行うための具体的ノウハウを学びます。

●7/9(日) 高校生向け金融教育を体験し、実践できるようになろう
高校生向けの金融教育の授業を実際に体験いただき、それをマネすれば
あなたが若い世代への金融教育を行える立場になれる!という企画です。

●5/13(土) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策勉強会
●5/21(日) FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)対策勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

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2017年05月16日

7月は「マネするだけで高校生向け金融教育をあなたができる」勉強会を開催します

少し早いですが、7月の勉強会のお知らせです。

7/9(日)に「高校生向け金融教育を体験し、実践できるようになろう」というテーマで勉強会を開催します。

子供に対して金融教育を実施したいと考えている学校の先生、ファイナンシャルプランナー、さらには保護者の方も多くいらっしゃるでしょう。
若い世代に対する金融教育の重要性を十分認識しつつも、具体的にどのようなやり方で進めればよいのかわからない、自分の力で実施できるかどうか不安、という声も多くあります。

そこで今回の勉強会では、当勉強会スタッフが先生役として金融教育のやり方を実演します。
参加者の皆さんは、まずは生徒役としてご参加いただき、金融教育をどのような流れで進めていけばよいかを体験していただきます。
再現性の高い方法で進行しますので、この勉強会で体験したことをそっくりマネしていただくだけで、あなたが金融教育を実施できるようになります。

難しいことを考えることなく、自ら体験したことを実施するだけで、金融教育を行えるという貴重な機会です。
若い世代への金融教育にご興味ご関心をお持ちの方は、ぜひお越しください。

この勉強会の詳細なご案内と、参加申込は、下記URLよりよろしくお願いいたします。
http://money-study.net/life-plan/session/170709.htm

皆様のお越しを、お待ちしております。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

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2017年05月12日

お店でもらった500万円相当のポイントには、どのように課税される? その3

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

もし万が一当選したら、いったいどのような課税がなされるのでしょうか?
という点に踏み込んで解説をしています。
若干、頭の体操のような内容になりますが、実務上の高度な税金感覚を養うには適した教材になりますので、お付き合いくださいね。

 
前回までは、一時所得となるポイントについてお伝えしていました、
今回は、まず、一時所得にはならないポイントについて説明します。

個人事業主が事業取引の過程で得たポイントは、法人からの贈与ではなく事業上発生した利益と考えるため、事業所得となります。
獲得したポイントを資産計上し、ポイント利用時に事業収入という形で経理処理をするのが正しい経理処理とされています。
このように解説した記事も多くありますね。

これとは別で、事業者でない一個人が、質問やアンケートの対価としてポイントを得た場合は、雑所得となります。
「アンケートに答えていただいた方全員に100ポイントプレゼント」とか「会員登録時に100ポイントプレゼント」等のケースです。
なにかと引き換えにポイントを得ると、そこには「取引上の対価性」があるとみなされます。その場合は、雑所得に該当するのです。
買い物と同時に付与されるポイントは、このシリーズの初回でご説明したように一時所得となりますが、それとは異なるというわけです。

 
以上のように、ポイントといっても所得の種類が異なるので、ちょっと複雑ですね。
それでは、ここまでの話をもとに、いよいよ本題の答えへと参りましょう。

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

このポイントを利用したときには、どのような課税がなされるのでしょうか?
ここまでの話を踏まえれば、以下が答えとなります。

・買い物をしたときに発行されたポイントを使うなら、一時所得
・事業取引の際に発行されたポイントを使うなら、事業所得
・アンケート回答などの対価として発行されたポイントを使うなら、雑所得

 
ここで、重大な問題が生じていることがわかるでしょう。

使用したポイントは、上記のどの方法で取得したものであるのかは管理されておらず、どの所得になるかは、もはやわからなくなっているのです。
買い物を繰り返し、またアンケート回答も繰り返している人なら、なおさらですよね。
所得をいまさら区別することは、できなくなってしまっているのです。

 
以上の話から、500万円相当のポイントに対する課税は「どう処理してよいかわからない」が現実的な答えとなるのです。

こういう背景があることをわかっているからか、冒頭で紹介した500万円相当のポイントキャンペーンのページには、次の一文が掲載されています。

「確定申告等手続きの必要有無および内容、方法等については、hontoお客様センターへお問い合わせいただいても回答致しかねますので、予めご了承ください。」

全ては当選した人が適切に責任をもって処理をせよ、われわれは一切関知しない、と解釈できます。

「お近くの税務署、税理士にお問い合わせください」とも書いていません。
税理士に問い合わせても、明確な答えは得られないでしょうし、税務署に問い合わせでもしたら、ポイントに対する課税問題がクローズアップされる可能性もあります。
(もしかしたら、そうなるのが嫌だからあえて書かなかったのかな?)

しかもこの500万円分のポイントは、さらに厄介なことに、当選者が最大で5人まで、別の人にプレゼントもできるという制度になっています。
個人から個人に渡した300万円相当のポイントは、双方にとってどう課税されるのでしょうか。
話がさらに広がります(笑)

 
3回にわたって、ポイントに対する課税についてお伝えしてきました。
FPの試験勉強の際にも、さまざまな税について勉強されたと思います。
でも、税の世界は奥が深く、税に関する法律をもってしてもうまく処理しきれない事例はたくさんあります。

税に対する解釈の違いから、納税者と国との間で、税についての訴訟に発展することもあります。
私は、税務訴訟の話題には強い関心があって、そういう事例を見聞きします。
節税と脱税との境界線があいまいだったり、課税の対象となる/ならないの解釈が、納税者と国との間で異なることから、問題が顕在化するわけです。

お金に強い人材になるためにも、こういった税の感覚を持っていることは大切だと思っています。
今回は身近なポイントを題材にしましたが、こういった事例からも、税に関する感覚を養う機会にしていただければ幸いです。

 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 06:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2017年05月10日

お店でもらった500万円相当のポイントには、どのように課税される? その2

とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

もし万が一当選したら、いったいどのような課税がなされるのでしょうか?
という点に踏み込んで解説をしています。
若干、頭の体操のような内容になりますが、実務上の高度な税金感覚を養うには適した教材になりますので、お付き合いくださいね。

 
前回のおさらいですが、家電量販店で付与されるポイントは「停止条件付き贈与契約」の一種であり、ポイント付与時ではなくポイント利用時に一時所得になる、というお話をしました。

このポイントですが、いわゆる「ポイント」に限らず、スタンプカードでスタンプを押してもらったときや、ポイントではなく何枚かためると景品と変えてくれるシールを受け取った時、さらにマイルが付与された時なども、同じ解釈ができます。
ポイントという名称ではなく、同様の概念が適用される場面ではすべて同じ取り扱いになると税務上は考えます。

 
今思い返すと、私が子供だったはるか昔にも、このような制度はありました。
スーパーで買い物をすると、200円につき1枚、切手の4分の1サイズの紙きれ(チケットと呼んでいたかな?)がもらえました。
それを専用台紙に張り、200枚分いっぱいに貼り付けると、200円の商品券として使えたのです。

子供のころ、親からこのポイントなる紙切れの束と、専用台紙と、糊を渡され、
「これ糊で貼り付けて、好きなお菓子もらっといで!」
と言われて、嬉しかったのを覚えています。
当時の、ささやかな親からのお小遣いでもありました。

親にしても、小さい紙きれを糊でくっつけるという面倒な作業なので、小遣いを現金で渡す代わりにこのやり方にすることで、家事を合理化できた一面はあったでしょう。
子供なら、喜んでやりますからね(笑)

もしかしたら、子供のころに同じ体験をされた方もいらっしゃるかもしれませんね。
話が少し横道にそれましたが、これも一時所得なのだよ、という事例のお話でした。

 
さて、ポイントにまつわる話を続けていますが、このようなポイント制度を頻繁に利用している私たちは、年間である一定の一時所得を得ているといえます。
個別のお店のポイントに限らず、Tポイントやマイルなどのより汎用的なポイントも含まれます。

とはいえ、一時所得の特別控除額である50万円には届かないケースが多いため、ほぼ無視しても差し支えないと思います。
しかし万一、別の一時所得が50万円以上あったとしたら、厳密なことを言えばこれらのポイント利用も一時所得に組み込んで申告が必要と言えます。
でも、申告に備えてポイント利用履歴を管理している人はまずいないでしょうし、現状としては国税庁もそこまでポイントの確認までは行っていません。

とはいえ、ポイントの発行額は年間で1兆円に達するとみられており、できれば何らかの方法で課税したい・・・と国税庁側は考えているかもしれません。

 
今回も話が長くなりましたので、次回につづけます。
次回はポイントへの課税にはちょっとしたカラクリがあることと、冒頭の500万円相当のポイントに、どのような課税がなされるのかについて踏み込んでいきます。
次回はちょっと複雑な話になるかな!?と考えていますが、分かりやすく説明しますので、楽しみにしてくださいね。

 

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2017年05月07日

お店でもらった500万円相当のポイントには、どのように課税される? その1

今回から3回ほどにわたって、ちょっと高度な税金の話題をお届けします。

 
とある本屋さんで、500万円相当のポイントがもらえるキャンペーンをやっています。
https://honto.jp/cp/hybrid/campaign/dokusho-entry.html

もし万が一当選したら、いったいどのような課税がなされるのでしょうか?
個人的には、法人からの贈与ということで、一時所得になるのだろうなあと思いました。
しかし調べてみると、ポイントに対する課税はけっこう奥の深い話であり、実際に申告をする際には非常に頭の痛い問題を含んでいることが分かりました。

今回から何回かにわたり、このようなポイント制度と税金の関連についてお話をしていきます。
若干、頭の体操のような内容になりますが、実務上の高度な税金感覚を養うには適した教材になりますので、お付き合いくださいね。

 
まず、家電量販店で付与されるポイントを事例にします。
皆さんにとって、かなりなじみのあるものですよね。

このポイントは、ある買い物に対して付与されます。しかしその買い物時点では使えず、次回その店での買い物に対して使えるという性質であります。
このことから、ポイントは「値引き」とはみなされないというのが税務上の見解です。
値引きではないので、「経済的利益の提供」に該当します。したがってポイントは、税務上、法人からの贈与とみなすこととなります。

しかしここで一つ問題が出ます。
そのポイントの価値は、日本貨幣に換算して、何円相当なのでしょうか?

ポイントによる経済的利益を受けられるのは、ポイントをもらった時ではなく、使ったときです。
なぜなら、1ポイント何円相当になるのかは、使ったときに初めて確定されるわけです。
例えば過去には、1ポイント1円としていたものを、ある時から制度改定により、1ポイント0.5円相当になったこともありました。
また、ポイントを使う前にその企業が倒産すれば、ポイントは無価値になります。

こういった事情があるため、贈与の効力が生じるのは、ポイントを受け取った時ではなく、ポイントを使ったとき、と税務上は考えることになります。
この観点からいうと、ポイント付与は「停止条件付き贈与契約」に該当するということになります。

難しい贈与契約の言葉ですが、「ポイントを使います!」と顧客側が意思表示をするまで、贈与(経済価値の獲得)の効果は停止されている、という解釈で、「停止条件付き贈与契約」ととらえればわかりやすいでしょうか。

 
いきなり小難しい考え方がたくさん出てしまいましたが、ここで一つの結論に入りましょう。
付与されたポイントは、企業から受けた贈与とみなされます。
しかし課税がなされるのは、ポイント付与時ではなくポイント利用時です。
法人からの贈与なので一時所得の対象となりますが、所得の額は、ポイントを現金換算した金額となります。

 
ということは、冒頭に書いた「本屋さんでもらった500万円相当のポイント」は、もらった時ではなく使ったときに一時所得になる、ような気がしますよね。
ところが実は、そう簡単に結論付けられない点もあるのです。
最終的な結論に至るまでには、もう少し考えなければならないことがあります。
ここからが奥が深く、頭の痛い話につながるのですが、話が長くなりますので、それは次回にお話を続けていきます。お楽しみに。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●6/3(土) 家計シミュレーションソフトで家計分析・家計改善をやってみよう
無料で誰でも使える家計シミュレーションソフトで、家計分析や家計改善の
方法について学びます(当勉強会の運営スタッフが開発したソフトです)

●6/3(土) ライフプランソフトを使いこなし、FPの総合力を発揮する勉強会
ライフプランソフトの高度な機能も使いこなし、より相談顧客に適した
FPコンサルティングを行うための具体的ノウハウを学びます。

●5/13(土) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策勉強会
●5/21(日) FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)対策勉強会

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