2017年02月20日

節税目的の養子縁組と、独占業務の壁について

みなさま、こんにちは。
FP勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

3週間ほど前ですが、節税目的の養子縁組が無効となるのかどうかの判決が、最高裁判所で出ました。
相続業界では注目された裁判ですが、最高裁によって「有効」と判断されました。
したがって「節税したいなら、養子縁組しよう」というアドバイスは法に触れることではないということが確定しました。

さて、私の関心は、節税目的の養子縁組が有効と判断されたことよりも、税理士が養子縁組を勧めることに問題はないのか、ということです。

 
養子縁組は、家族関係や、法的な身分関係、さらには既存の家族の財産権に変化をもたらします。
(養子が増えると、養子以外の子の法定相続分は減少する)
これは法律行為の一種であり、どちらかと言えば弁護士の業務領域にあたると思われます。

この裁判ではそれほど注目されなかったようですが、弁護士資格のない税理士が、家族関係を変えて節税を促すことは、独占業務の壁を超える行為となり問題になる可能性があります。

FPがアドバイスしている行為の中には、本来は弁護士免許が必要な内容、税理士免許が必要な内容が含まれているケースもあるでしょう。
今回のお話は税理士と弁護士との間のお話でしたが、FPも相談においては、独占業務の壁を超えるのかどうかの感覚を持ちながら、適正なアドバイスをすることが求められることを、改めて意識した次第です。

 
ちなみに養子が増えると、相続税の基礎控除が増えるため節税になると言われています。
実はそれ以外にも節税になる要因があります。
子が増えることで、一人当たりにかかる税率が計算上下がる可能性があるため、結果的に相続税の総額を引き下げられる効果があるのです。
(課税遺産総額が同じなら、子の人数が多いほうが相続税の総額は少なくなる可能性があります)

具体的な節税額は、子の人数や遺産額によりますが、養子の追加により子の人数が増えると、基礎控除+税率低下のダブル効果で節税になります。
ちなみに、もともと相続人の子の人数が少ないほど、養子縁組による税率低下の効果は高まります。
(相続人の子の人数が3人⇒4人となるケースより、1人⇒2人となるケースの方が節税効果は高くなる)
(気になったら、FP試験の過去問などを使って、実際にその違いを計算してみてください。ちなみに現在は、FP3級でも相続税額の計算が出題されています。)

このように、養子縁組は相続税が下げるメリットがありますが、場合によっては遺産相続でもめることにもなります。
養子が増えれば、既存の相続人の法定相続額が減りますからね。
今回の裁判も、この観点で訴えが提起された経緯があります。

養子縁組は、養親と養子の当事者間で契約でき、他の相続人の同意なども不要です。
なので養子縁組の際には、相続税のことだけでなく、あとあと円満な家族関係を築いていけるかも考慮して、決定することが望ましいですね。


【参考:ニュース記事】
節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H5M_R30C17A1CC1000/

 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 贈与・相続・事業承継