2016年10月28日

将来の社会保障費の増大を見据えた、ファイナンシャルプランニング

みなさま、こんにちは。
FPスキル活用勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

最近のニュースで、社会保障費の増大に関するものがありました。

一つは、公的介護保険についてです。
40歳以上の会社員の方は、給与天引きで公的介護保険の保険料を負担しています。
この保険料を引き上げを検討していると報じられたことから、経済団体が「取りやすいところから取るな」と反発をしていました。

今後の日本は、高齢化がますます進行します。
今の介護保険の仕組みでは、介護保険を成り立たせるだけの財源を確保できないので、保険料徴収を強化するか、それとも保険給付のほうを削減するか、という議論になることは避けられません。
もしくは、この両方が同時に進められる可能性もあります。

介護は高齢化社会における重要なテーマです。
保険料の引き上げが決まったわけではないのですが、この議論は続いていくと思いますので、今後の動向にも注目していきたいと思っています。


次に、医療費に関する話題です。
高齢者の医療費が増大していることを受け、高齢者にも相応の負担を求めようという声が議員から上がりました。
負担の内容は、具体的には明言されていませんが、公的医療制度のほうも、やはり財源の問題をかかえています。

先に挙げた介護保険とも関連しますが、いまや日本の国家予算の3割を、これら社会保障費が占めています。
この金額が今後増えることは確実視されており、国として医療や介護の公的制度をどのように維持していくのかも大きな問題です。

国民のだれもが、今以上の負担を背負うことには抵抗があるでしょう。
しかし、負担を背負わずに社会保障を手厚くするばかりにもいかないです。
この難しい問題を、どのような方策で乗り切るのか、今後の制度の行方にも注目していきたいと思います。


さて、このような背景を考慮したときに、若い世代の方のファイナンシャルプランニングにおいて、少々悩ましい面があります。
多くのFP相談の現場では、若い人の相談において、社会保障制度は現行制度のままで変わらないことを前提にしていることでしょう。
例えば老後にもらえる年金は、現在の計算式に基づいて試算をしたり、また医療保険の見直しにおいては、医療費の3割負担を前提に考えているケースが多いでしょう。

しかし若い世代の方の中には、老後にもらえる年金は今以上に減り、天引きされる金額も増えるなど、社会制度が今より改悪されることを予感している人も増えています。
若い方から相談を受けたとき、FPである皆さんが今後の日本社会の変化をどうとらえ、家計診断やライフプランニングに織り込んでいるのかを問われる場面が、増えていくかもしれませんね。

社会制度が変わることが確定的に決まれば、新聞や雑誌などで大々的に報道されます。
しかしそれ以前の過程や議論については、小さく取り扱われていますが、今後の社会の変化を見据え、ファイナンシャルプランニングを考えるなら、ぜひ注目をしていただきたいと思います。

 

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posted by FPスキル実践活用勉強会スタッフ at 08:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金・社会保険